大町市議会 2021-02-26
02月26日－05号
大竹真千子
［一問一答］１．
男女共同参画社会実現に向けた取組みについて
(1) 第３次
男女共同参画計画で実現に至っている施策、実現に至っていない施策は。
(2) 働く場における男女共同参画の進捗状況は。
(3) 人権を意識した男女共同参画を今後どのように進めていくのか。２９４
～
３０３１６４番
傳刀 健
［一問一答］１．ネット社会の危険から子どもたちを守るための取組みについて
(1)
ＧＩＧＡスクール構想をもって子どもたちに何を期待するのか。
(2) 子どもたちの情報モラルをどのようにして育むか。３０４
～
３１５
△開議 午前１０時００分
○議長（中牧盛登君） おはようございます。ただいまから３月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１６名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、病院事業管理者、各部長及び庶務課長であります。
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△日程第１ 市政に対する
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中牧盛登君） 日程第１ 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 質問順位第１３位、中村直人議員の質問通告は３項目です。中村直人議員の質問を許します。中村直人議員。（拍手） 〔１番（中村直人君）登壇〕
◆１番（中村直人君） 政友クラブの中村直人です。 今回の質問は大項目で３点、初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について、次に、困窮する市内事業者への支援施策について、最後に、
北アルプス国際芸術祭についてです。この３つは、下から積み上げていくブロックのようなものだと思います。感染症対策ができなければ市民の安心・安全は確保されない、そして市民の安心・安全が確保された上で市内事業者さんの事業継続があると、市長も初日の挨拶でこういった順番で施策を語っていらっしゃったことは、同じ意図があるのではないかと私は勝手に思っております。 最初の質問に移ります。 全国的な傾向でもありますが、ここ数週間ほど感染者は減少傾向になり、本当に喜ばしいことです。しかし、冬季の感染者の拡大は本当に恐ろしいものでした。この脅威に最前線で日々対応しておられた医療や介護現場の皆様には、感謝しかありません。誰も経験したことのないこの状況の中、病院内で起きたクラスター発生も責められるべきものではないと私は考えております。とはいえ、その経験を次につなげていくことは、コロナウイルスを抑え込み、市民の安全や安心につながっていくものだと思います。私ども議会もぜひ共有していただきたいと思います。 そこで質問です。 今後の対策を取る上での課題とともに、こういった人員が足りなかった、こういった物品が必要だった、あるいはこういう研修が必要だったなどでこの新年度予算に新たに盛り込んだもの、また、これからさらに拡充が必要だと考えられるものがありましたらお答えください。 以上で最初の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員の質問に対する答弁を求めます。病院事務長。 〔病院事務長（川上晴夫君）登壇〕
◎病院事務長（川上晴夫君） 昨年来の
コロナ感染症対策の経験を教訓として、今後に生かすことについての御質問にお答えいたします。 まず、人員等の体制につきましては、特に今回の第３波におきましては、院内感染や圏域内の感染拡大もあり、入院患者が急増し、感染症病床を増やして対応いたしました。ＣＯＶＩＤ－１９診療チームの設置や
感染症病棟スタッフを専従化するなど、病院の人的資源を集中し、一般診療との両立を考慮した体制づくりは非常に困難を極めました。病院経営におきましては、組織、人員のスリム化や人件費の圧縮が求められ、人的余裕がない中、いつ起こるか分からない感染拡大など緊急事態への対応は大きな課題と考えております。業務継続計画において感染拡大の各フェーズごとの体制を何度も見直しながら対応に努めてきたことは、経験値として今後につながるものとなりました。また、当院には対応の中心となる感染症専門医や認定看護師は少数であり、相当な負担感の中、責任を持って業務に当たっていただきました。今後、
感染管理認定看護師の複数体制などが必要と考えられます。 次に、マスクやガウンなどの衛生物品などは、年度当初と比べ、市場価格や流通体制も落ち着いておりますものの、一旦感染が拡大し、入院患者、特に高齢などにより身体介助が必要な方などが増加した場合には、防護具などの使用頻度が格段に高まり、先の見通せない中で相当量の確保が必要であります。院内の保管スペースは限られており、今後に備えた備蓄体制の増強が不可欠であり、さらに国・県の支援策などを活用した医療機械等の整備も急務であると考えております。また、施設内での感染防止対策は、標準予防策の徹底が基本であります。アルコールによる手指衛生、環境消毒、個人防護具の適正使用など、日々の取組を改めて見直すとともに、一層の感染対策強化に向け、研修機会などを拡充していくことといたします。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 専門人材を含めた人員の不足の確保、これは長期的にも私たちも取り組んでいかなければいけない課題だなと思っております。 私がもう一つ心配なのは、お話にあったような大きな大きな負担がかかる、そういった現場で働いている方のストレスです。院内に医療従事者のカウンセリングが用意されているというお話を聞きましたが、この利用状況について教えてください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） 現場で対応する職員のストレスやカウンセリングの利用状況についてお答えいたします。 全職員を対象に毎年実施をしております
ストレスチェックに加えまして、今回
新型コロナウイルス感染症に対応している職員９０名を対象に
ストレスチェックを行い、このうち２４名のストレス度が一定の基準を超えており、これらの職員に対しましては、所属長が面談を行うなどの対応を行っております。また、外部のカウンセラーが行うカウンセリングにつきましては、感染症の蔓延などに伴い一時中止をしておりますが、相談が必要な場合には院内に産業医、それから臨床心理士、さらに職場の衛生委員などを通じまして相談するよう、周知を図ってきているところでございます。 次に、現場の職員からの声につきましては、職員自身の感染や家族にうつしてしまうのではないかとの声のほか、対応しているスタッフと他のスタッフの間の温度差を感じたといった声、さらには、風評被害やそれに伴う差別的な対応を受けたとの声が聞かれました。スタッフの温度差については、病院内さらに一丸となって対応する意識の醸成に引き続き努めることとしております。また、風評被害やその対応については、これまでも市長メッセージなどで繰り返し発信をしていただいているところですが、今後も日夜治療等に取り組んでおります職員とその家族に対しまして風評被害や偏見などが起こらないよう、多くの皆様から啓発等への御協力をお願いしたいと存じます。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 実は、私も院内の医療従事者から、まさに自分の子どもたちが幼稚園に通園することを心配する声が聞こえてくるというような心配の声を聞きました。コロナの恐ろしさは人々を分断してしまう情報の混乱、いわゆるインフォデミックにもあると言われています。 そこで、新事業のＳＮＳ等を活用した多様な情報提供と広報啓発が重要になると思います。市民の不安を払拭していくためにどう活用できるか、お願いいたします。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 感染拡大防止のためのＳＮＳ等を活用した多様な情報提供と啓発について、お尋ねにお答えいたします。 市では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する情報をはじめ、緊急情報や防災情報などの情報をメールで配信するとともに、市ホームページをはじめ、ケーブルテレビや防災行政無線などにより、様々な行政情報を提供しております。また、昨年８月からになりますが、緊急情報メールの配信内容をツイッターにも掲載し、情報提供手段の拡充を図ってきております。新年度におきましては、さらに市民生活に広く浸透しているＬＩＮＥを活用した情報提供を予定しており、多様化する市民ニーズに合わせた情報提供手段の一層の充実を図ることとしております。市では情報提供や広報啓発を行う上で、市民の皆様に必要な情報を迅速かつ確実にお届けすることが極めて重要と考えており、引き続き情報提供手段の拡充やより効果的な情報提供に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） ぜひ今までの方法と一緒に、ＬＩＮＥなど新しい方法も使って啓発に努めていただきたいと思います。 続けて、情報発信についてです。 ちょっと別の角度なんですが、同じ医療関係者の方から聞いたんですが、市内事業者のコロナ対策について気がつくところがあるという話です。例えば、アクリルパネルはしっかり設置されているのだけれども、共用のトングの利用については対策がなされていないなど、これは事業者が責められることはないんですが、専門家だからこそ気づける視点というのがやはりあると思います。こういった医療関係者の知見などをＳＮＳや広報、あるいは直接事業者に商工会議所などと協力し、届けていくことはできませんでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 医療関係者の知見を活用した情報発信についてのお尋ねにお答えをいたします。 飲食店をはじめ、各事業者におきましては、業種ごとのガイドラインに沿った感染防止対策を講じていただいているところであります。感染対策を講じる上で、専門的見地からの御意見や感染症に関する知識の啓発は、事業者のみならず、誰もが安心・安全な生活を送る上で重要であると認識をいたしております。現在、大町病院では、
感染症対策指定医療機関としてコロナ対策の最前線で日夜頑張っていただいているところであり、そうした医療従事者の皆様の御負担にならない範囲でどのような発信が可能か、御意見を伺ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 確かに専門人材の方の負担ということは考えなければいけなくて、ちょっと時を見ながらお願いしたいと思います。ただ、専門的見地を得られれば、やはり市内事業者も安心して事業に取り組むことができると思いますし、それらの体制があるということで市民とか観光客の安心にもつながっていくと思いますので、相談体制、そういった要員も見ながらお願いいたします。 また、実はこのコロナ禍の中で、これは最後にちょっとお伝えしたいんですけれども、私のお世話になっている方が病院に緊急入院いたしました。脳梗塞を疑われて、治療が遅れたら命が危ないというそういった状態でしたけれども、心配した後遺症もほとんどなく退院することができました。その方は、これから病院に足を向けては寝られないと、そうおっしゃっていました。大変な状況の中ですが、当市に大町病院があること、本当にありがたく思っております。この病院を支え、今年度の病院収支も最終的に
経営改善化計画どおりの達成に導けるということで、井上事業管理者、今年度で御引退とのこと、本当にお疲れさまでした。私もその御努力を無駄にしないよう、今後も大町病院の運営に対しても力となっていければいいと思っております。 さて、次の質問にまいります。 ワクチン接種については、芸術祭の感染対策としてお聞きしますので、次は、さっきの２ブロック目の話についてです。市内の事業者への支援についてです。 この冬は、市内事業者にとっても本当に苦しいものでした。その困窮を訴える絞り出すような声として、観光事業者、酒造業者などの要望書が市に届けられたと聞いています。私も今月１９日には
商店街連合会飲食店の代表らとともに市長の下へ伺いまして、要望書を受け取っていただきました。この要望書の提出が決まった後、ある飲食事業者のところへ伺いますと、自分たちの経営努力が必要なことは分かっているので、なかなか声を上げることができなかった。声を聞いてもらっただけでもうれしいと、正直涙ながら声を詰まらせて言っていただきました。その方のお店の１月の売上げは、例年の１割程度だといいます。逼迫した市内の経済状況が分かります。信州人は非常に我慢強い人が多いと思うんです。つらさにもなかなか声を上げず、ぐっと我慢している方はもっといるはずだと思います。ですから、去年担当課や商工会議所が事業者を回って直接声を集めに行かれたこと、本当にすばらしい取組だったと思っています。ただ、この声を聞いて思ったのは、我慢強い方は大丈夫と問われて、とっさに大丈夫だと答えてしまうということです。 そこで質問です。 去年の９月には商工会議所で広く事業者にアンケートもありましたが、今感染拡大が一段落して、新たな夏の観光シーズンに向かうこの時期だからこそ、もう一度市内業者に無記名でもよい形、そして事業者の状態を把握できる定量的な質問などを作ってアンケートを取ることはできませんでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。産業観光部長。 〔産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎産業観光部長（駒澤晃君） 市内事業者へのアンケートの実施についてのお尋ねにお答えをいたします。 疲弊しております市内事業者への支援を検討するため、今月９日に商工会議所の正副商業委員長、市内商店街組合の代表者との懇談会を実施いたしましたほか、１２日には
経済対策連絡会議を開催し、金融機関をはじめ、公共職業安定所などの関係機関と情報を共有し、事業者の経営状況や資金需要などの経営の実態の把握に努めております。 また、今月に入り、長野県
酒造組合北安曇支部及び大北酒造組合をはじめ、
市内タクシー事業者のほか、１９日には大町飲食店組合及び大町市商店街連合会からも事業支援に関する要望をいただいており、いずれの組合、団体からも、大変厳しい経営の実情について直接話を伺っているところでございます。 議員御提案のアンケートにつきましては、大町商工会議所において、昨年９月に続き、今月中にも会員事業所を対象とした景況や事業継続等に関するアンケートを実施するとお聞きしております。いまだ感染症の収束が見通せない状況下において、市内事業者の経営状況や市の支援策に対する要望等を把握することは重要と考えており、引き続き機会を捉えて商工会議所や商店街連合会などと協力し、市内事業者の実態把握に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） アンケートを取っていただけるということで、非常に、本当に助かると思います。私もここ数か月事業者を回って、今までの施策の中でどれが助かったとか、どんなものだったかなどを聞いてきました。うれしい声が聞けました。市独自で出した応援券について助かったという声を何度か聞きました。さらに、私も驚いたんですが、それに加えて国や県のクーポン事業も使った事業者は、昼だけの営業であればですが、売上げが例年以上だったという声もありました。ただ、これらの国や県の施策は登録が大変で、結局できなかったという事業者がそれ以上にたくさんいたんです。これらの手続を補助するのは本来であれば大町市の業務ではないと思うんですが、実情を見ますと、事務作業を補助できれば救われる事業者も多く、市内経済にも寄与すると思います。実際、最近国から出ている一時支援金や事業再構築補助金を見ても、事業者が活用するには事務的なハードルがやっぱり高いと思うんです。 質問です。商工会議所などと連携し、今後県や国の施策への申込手続を随時手伝える体制をつくれませんか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 国・県への申請手続に関し、商工会議所と連携した支援体制についてのお尋ねにお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する国・県の助成金や給付金事業では、感染防止や事務の効率化の観点から電子申請が多く用いられております。市内事業者、特に個人経営の店舗などでは、パソコン等の操作に不慣れな事業者も少なくなく、苦心されているとお聞きをいたしております。これら国や県の申請に当たりましては、ハローワーク大町や
北アルプス地域振興局において社会保険労務士を配置して支援をいたしており、また、商工会議所並びに市商工労政課にも相談窓口を設けて手続の支援を行っているところでございます。 今後も関係機関と連携し、申請手続等の支援を行うとともに、国・県への手続に関する相談窓口や専門員の配置状況などの情報を集約し、市や商工会議所のホームページなどを通じて事業者の皆様などへの情報提供に努めてまいります。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 体制があるということでほっとしたんですが、同時に、体制があるけれどもやっぱりそういう声が多いということは、周知の面でやっぱりもうちょっとされたほうがいいと思うんです。それはよろしくお願いいたします。 また、私もう一つ注目しているのが、新規事業として出された大型店舗の協力を得た
テイクアウト事業です。他市では成果を上げているとは聞いています。この事業について説明を求めます。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 大型店舗を利用した
テイクアウト事業についてのお尋ねにお答えをいたします。
テイクアウト応援事業、「がんばろう！
大町テイクアウトフェア」は、コロナ禍により売上げが大幅に減少している飲食店を応援するため、市内飲食店の
テイクアウト商品を市内大型店の一角をお借りして販売するものです。期間は本日から３月２８日までの間、買物客の多い週末を予定しており、販売や商品管理につきましては大町市商店街連合会へ委託し、専門の販売員を配置して新たな雇用の創出にもつなげていくということでございます。 また、大町商工会議所においても独自に県の補助金を活用し、３月６日、７日の土日に「
テイクアウトごはんフェア」として市と同様の取組を実施いたします。このほか、商工会議所と連携して
テイクアウト商品を取り扱う約８０店舗の情報を掲載したチラシを作成し、各戸に配布しますとともに、市及び商工会議所のホームページ上でも店舗情報を掲載し、周知を図ってまいります。 今回の
テイクアウトフェアを契機に、市民の皆様が直接店舗を訪れる機会が増え、
テイクアウト商品の購入により飲食店への支援にもつながるよう、期待をいたしているところです。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 本当によい事業だと思います。ただ、事業者側から販売へのハードルとして、個々の店で成分表を作らなきゃいけないとか、事務の面での負担の声も聞いていますので、これらには丁寧に対応していただくようお願いいたします。 最後に、
新型コロナウイルスの影響を受け、困窮する事業者に対して、追加の支援策が取れないかどうかお聞きいたします。 今回紹介させていただいた切実な声とか、あと市内の状況を踏まえ、的確な措置をぜひ示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 困窮する飲食店事業者への追加支援についてのお尋ねにお答えをいたします。 先ほど
テイクアウト応援事業について御答弁申し上げましたが、今後も継続して
テイクアウト商品を集めた販売の機会を設け、定着を図ることについて、飲食店組合や商店街連合会と共に協議してまいりたいと考えております。また、国の第３次補正予算が決定したことを受けまして、市内宿泊事業並びに飲食店の支援に係る所要の経費など、追加の補正予算案を本日上程することといたしております。今後も市内の経済状況を的確に把握し、国や県の経済対策を見据えながら、切れ目なくスピード感を持って支援に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） まさに本日出てくるということで、私も楽しみにしております。本当に素早い施策展開で救われる事業者も多いと思います。また、市民の声を捉えて自分たちを守ってくれる施策は、この困難な時期にあって大町市民でよかったと、そういった思いにつながる、そのことが本当に重要なことだと思っております。今回本当にいい答弁をいただけてほっとしているんですが、しかし、私今回質問を組む中では強い葛藤もございました。 議長、そのまま芸術祭の質問に移ります。 対コロナの経済支援策には大きく２種類あると思います。１つには、この災害とも言える状況の中で、本来であれば事業継続ができる事業者を助ける施策、これが給付や支援金となると思います。２つ目は、その大きな傷を手当てした後で、事業者様方と一緒に市内経済を盛り上げていくという経済浮揚の事業です。この長引くコロナ不況の中で、市の財政規模でできる最大の手助けは何になるんだろうかと、これは行政の皆様方もほかの議員の皆様も深く悩んだと思います。例えば、市民への一律１０万円の給付、こちらは約２７億円かかりました。これは国の特別予算がついたからこそできたものだと思います。市の財政規模ではこういった大型の給付事業はできないことは、前回の芸術祭の最終的な市の持ち出しが６，０００万円程度だったことを考えれば分かりやすいと思います。仮にこの金額を市民全員に配ったとすると、２，０００円と少しという形になります。 今回、私が市民の皆様から様々な御批判もいただく中で、芸術祭が本当に当市のためになるのか、ゼロから考え直しました。結論は、やはり私はやるべきだと判断いたしました。今回は経済的な理由のみ挙げますが、１つは、芸術祭を行うことで国や県から市の支出の数倍の予算措置を受けることができること、そして、この芸術祭を通じてつくれたサントリーさんやトヨタさんなど先進的な大企業との関係が長期的に市の財産となること、あと、最後に前回の芸術祭の市内経済への効果を勘案した、そういった結果です。しかし、開催の大前提は、市民生活の安全と安心を確保し、市民や市内事業者の皆さんの理解を得られることです。これはさきに述べたように、経済浮揚策としての芸術祭の趣旨は、ある意味てこの支点をつくるようなものであり、市民の皆さんの協力なしにはなし得ないことだからです。厳しい質問から入りますが、この理解を得るために重要なのは、本当に感染拡大したとき芸術祭を止められるか、あるいはスケジュールの変更ができるかということだと思います。 質問です。芸術祭の中止や延期の判断基準はどういったものでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。 〔総務部参事（和田泰典君）登壇〕
◎総務部参事（和田泰典君） 芸術祭開催の判断についての御質問にお答えいたします。 芸術祭の開催につきましては、中止か実施の二者択一ではなく、感染対策を講じて安心・安全な環境の下で運営することが重要であり、そのために様々な事態を想定した準備を行うことを基本としております。その上で、コロナの感染状況を踏まえた判断の基準としましては、全国、または長野県全域を対象とした緊急事態宣言の発令、または大町市が県の定める警戒レベル５に該当した場合には、直ちに準備または会期中の公開を中断し、宣言解除またはレベル引下げ後、再開もしくは再開に向けた検討を行うことといたします。 また、実行委員会が所管するアートサイトや公式レストラン、インフォメーション等において集団的な感染が確認された場合は、即座に中断し、消毒などにより感染拡大の防止を徹底することといたします。あわせて、パフォーマンスやツアー、食イベント等につきましても、状況に応じて臨機応変に中止または中断等について的確に判断してまいります。 なお、これらの事象が発生した際は、実行委員会に設置いたします
新型コロナウイルス感染症対策特別部会の専門家の御意見も伺いながら、速やかに判断し、対応することといたします。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） これはやはり明確な基準があることが市民の安心につながると思います。今様々なケースがあるとお話があったんですが、もう一歩踏み込んだことを聞きたいんですけれども、感染状況によっては芸術祭を行うことが当市のブランドイメージの毀損につながったり、あるいは行ったとしても来訪者の減少で総合的に当市の利益につながらないというケースは想定されると思います。そういった想定で芸術祭の投資を逆に無駄にしないため、腹案として芸術祭一時停止の際の期間の変更、先ほどちょっと話がありましたが、これは具体的な来年への延期とか、様々なケースを想定した案を用意することはできますでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えいたします。 中断等の判断基準につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、その時点での状況によりまして、来場者の視点に立って臨機応変な対応をしたいと考えております。そのためには様々なオプションを考えておくことが重要であります。一方、議員御提案の来年への期間の延長など大幅な会期の見直しにつきましては、その時点で既に作品が完成しておりますことから、設置場所の地権者の了解ですとか許可関係などを含めて、具体的な対応について関係機関と共に慎重に検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） ぜひ様々なケースにおいても早めに専門部会などと話して、基準のほうを明確にしていただいて発表していただくことで市民の安心につながると思いますので、よろしくお願いいたします。 繰り返しになりますけれども、芸術祭の大前提になる市民の最大の関心は、やはり安全の確保なんです。この趣旨から幾つか質問させていただきます。 開催時期に当市の皆さん、特に感染による重症化のリスクが高い高齢者の皆さんがワクチン接種を終えられているかどうかというのは、市民の安全を確保する理解を得る上でも重要な要素だと思います。現時点での芸術祭前のワクチン接種のスケジュールについて答弁を求めます。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） ワクチン接種のスケジュールについてのお尋ねにお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンにつきましては、２月１４日に特例承認されたファイザー社製のワクチンが、４月以降において高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、その他の方の順で順次接種が予定されております。 接種の具体的な時期につきましては、ワクチンの確保の状況にもよりますが、市ではおおむね９月末までを目途に接種が完了できるよう、現在準備を進めているところでございます。 ワクチン接種に関する情報につきましては、確認でき次第、速やかに広報やホームページ等を通じ、市民の皆様にお知らせするとともに、接種を希望される市民の皆様が早期に接種を受けられますよう、準備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。中村直人議員。
◆１番（中村直人君） ぜひ今国からの情報がなかなか届かないというお話も聞いているんですが、情報があり次第、発表していただければと思います。 あと、すみません、６月までに高齢者の接種を終えたいという話も聞いていたんですが、そのことについては今回どうですか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 先ほどもちょっと答弁申し上げましたが、ワクチンの確保という部分がまだ不確定な状況にあります。今後、順次国からもまた県を通じて情報が入ってくると思われますので、その時点時点で公開をしていきたいというように思っています。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） すみません、一度聞いたものですから。ただ、やっぱりこの情報が行ったり来たりしてという状態なわけですね。分かりました。 では、次の質問に行きます。 もう一つ、市民の理解を得るための感染対策についてなんですけれども、これはチケットを買って芸術祭を訪れる観光客一人一人に検温を行うという話を聞いています。どこでどうやって行うのか、本当に一人一人の検温ができるのか、具体的にお願いいたします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） ただいまの検温等の具体的な感染防止対策についての御質問にお答えをいたします。 現段階での感染防止対策といたしましては、市内に入る国道や主要な県道付近にインフォメーションブースを設置いたしまして、芸術祭の来訪者に立ち寄っていただき、体温のチェックを行い、体調に異常がない方にはリストバンド等を配付いたしまして、確認していただいたということを分かるような形を考えております。 また、アートサイトに直接来られた場合には、同様にアートサイトで確認を行うとともに、作品会場等の特性に応じた人数制限ですとかサイトの消毒、鑑賞距離の確保を徹底していきたいというふうに考えています。 さらに、サイトごとに感染防止マニュアルを作成いたしまして、関連する事業者へマニュアルを配付して感染防止対策の共有と徹底を図ってまいります。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 一応来ている観光客の皆さんが熱がないということが分かるだけでも、これはかなり安全につながる大きな要素じゃないかなと思います。しかし、市民の心配は大きくて、私も度々道で呼び止められて話を聞けないかと聞かれます。その中で、もう一つ大きな懸念として聞くのは、外国の作家の参加についてです。これも基本的には海外からの往来を止めて、作品のパーツなどを送ってもらった上で現地組立てを行うということを聞きました。これは間違いないでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） お答えいたします。 御承知のとおり、渡航制限がある現状では、海外作家が来日することは困難であります。ほとんどの作家の皆さんは、コロナ感染拡大以前に当市を訪れていただきまして、作品の設置場所を決め、その場所に応じた作品プランも出来上がっているというふうに聞いております。また、本来であれば作家さん自身がアートサイトで多くのスタッフと共に制作を進めるということでありますが、コロナの状況によりまして一部の作家が来日できないという場合も想定できます。その場合にもリモートによる作家の監修の下、現地スタッフが制作したり、海外で制作した作品を搬入したりするなどによりまして、作品制作を進めることは可能であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） これも結構大きな要素だと思うんです。もうちょっとどこかで、広報などで見やすいところにあったらいいんじゃないかなと思います。また、そういうふうに一つ一つ不安の声に応えていただくことが重要だと思っております。 次は、先ほど答弁の中でもありましたが、
新型コロナウイルス感染症対策特別部会チームについてお聞きします。 県や国にはこういった専門家の集団はおりますが、地方自治体でチームを組織できるというのは、芸術祭のメリットの一つじゃないかなと個人的には感じます。このチームがどのように芸術祭に関わって科学的、あるいは専門的見地から感染リスクに対応していただけるのか、例えば宿泊や飲食業者が感染対策を行うとき、このチームの知見を借りることなどできないのか、お聞かせください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君）
新型コロナウイルス感染症対策特別部会についての御質問であります。 特別部会は副市長を座長としまして実行委員会の各部会長、市の新型コロナ対策本部員のほか、大町病院の課長により構成され、県の大町保健福祉事務所長などの医療機関の関係者の方たちにもオブザーバーとして参加いただくということになっております。先ほど触れましたが、この特別部会では、感染防止に向けた具体策などに対する助言や提言のほか、会期前、会期中における感染状況や医療体制の状況等も踏まえた上で、事業実施に対する助言、提言をお願いする予定であります。 また、宿泊や飲食事業者が行う感染症対策につきましては、国や県などが定める業界ごとのガイドラインが基本となりますが、必要に応じて特別部会からも御助言をいただくことも想定しております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 本当にすばらしい専門家チームができるわけです。 これは関連で質問いたします。芸術祭の前後はお祭りや成人式など、ほかのイベントもやはり夏の間はあります。この催しにもこのチームの皆様の御協力をいただき、感染対策を行えれば、まさにこれは市民の利益につながると思います。こういったチームの運用はできませんか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、これらの取組で得られた知見、経験は、今後のウィズコロナにおけるイベント開催等にも参考になるものと考えております。ほかのイベント等におきましても取組の成果が活用できるよう、共有を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 本当にすばらしいと思います。芸術祭への投資をできる限り当市の長期的な利益につなげていくという視点は重要だと思っております。 次いで、芸術祭中に市内に落ちるお金を増やすための工夫についてです。他のフラムさんが関わっている大地の芸術祭、瀬戸内芸術祭に行くと、お土産屋さんをのぞくと地域の商品がたくさん並んでおります。すばらしいのはこのパッケージなんです。芸術祭に来る来訪者に刺さるデザインになっています。もともとあった地域のお土産品に、アーティストたちがデザインされたパッケージがなされているわけです。こういった売場を見渡せば、まさに一面インスタ映え、ＳＮＳなどでもこれがシェアされてさらにお客さんが来ると、また、観光客から見てやはりこういった自治体、センスがあるなという印象も生まれます。こういったコラボレーションを行われるとお土産の売行きも全然違うと思うんですが、アーティストやアートフロントと調整できませんか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） 地域のお土産品とアーティストがコラボした取組はできないかとの御質問でございます。 芸術祭とコラボしたパッケージの御提案は、市内の事業者にもメリットがあるアイデアであり、リデザインプロジェクトとして実施を検討してまいりました。しかしながら、アーティストがパッケージにリデザインを施す場合には費用が発生しまして、事業者の皆さんの負担となるという部分の課題がございます。今回の芸術祭では、ファッションデザイナーの皆川明さんにビジュアルディレクターとして就任していただいておりまして、ロゴデザインを作成していただいております。そのロゴを使用する部分につきましては、申請いただいた形で商品のパッケージ等でこのロゴを使っていただきますので、市内の事業者の皆様には積極的にその旨で御活用いただきたいと考えております。 なお、実行委員会では、公式グッズとともに地域事業者の皆さんと協力した地域限定商品の販売も予定しております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） まさにちょっと今お話を聞くと難しかったということなんですが、マークなどの利用だけじゃなくて、コラボ商品というところも引き続き検討していただければなとは思います。 次は、もともと大町にある芸術活動との連携についてです。 私自身も地域で詩の同人誌を発行したり、草木染めをしたり、休日には羊毛フェルトで仲間たちと帽子を作ったりとか、大町市で創作活動を楽しんでおります。大町にはこういった創作活動を行う方、本当にたくさん自分の周りにもおります。そもそも今回の芸術祭も、そのような文化都市としての大町市があってこそ今回の芸術祭があると、そういった観点からも、今回会期中に第２回美術展ベストセレクションが行われることはすばらしいことだと思っております。これは見る芸術の楽しみの芸術祭、それと生活の中で作る楽しみの創作活動というのはやっぱり両立すると思うんです。もともと当市には生活とともにある芸術、これは民芸や農民芸術の流れをくんだ文化というのもずっとあります。芸術祭に来る方は、基本的に創作に興味がある方だと思います。芸術祭を通じて来訪者に当市の日常の中で創作を楽しんでいる方々の姿を見てもらうことは、移住にもつながると思います。芸術祭においてこういった暮らしとともにある当市の芸術文化活動をどう生かしていくか、お答えください。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） 芸術祭に市民の皆様による芸術文化活動をどう生かすかという御質問にお答えいたします。 芸術祭では、市内小・中学生と陶芸愛好者、草木染め愛好者の皆様とコラボによる小皿や草木染めコースターの作製を通じまして、芸術文化活動に取り組んでいただいている皆様に芸術祭に関わっていただいたということがございます。議員の御質問にありますように、創作活動を楽しんでいる市民の多くの方がいらっしゃいまして、その皆様が芸術祭に関わり盛り上げていただくということが来訪者に伝わることは、芸術文化都市を目指す当市にとりまして非常に重要なことであり、芸術祭のブランド力の大きなプラスにも影響があるというふうに考えております。芸術祭の会期に合わせまして、市内至るところでこのような活動が展開されるということで、市民の皆様とパートナーとしてしっかり目に見える形で連携が図れますよう、その方策についても考えていきたいというふうに考えております。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 私からは、美術展ベストセレクションに関してお答えを申し上げます。
北アルプス国際芸術祭は、豊かな自然と人々の営みを背景としまして、当市から国内外へ文化芸術を発信する取組でございます。芸術文化の振興による新たなまちづくりとして大きな期待が寄せられてございます。一方で、市民自らが改めてこの郷土に目を向け、地域の文化や芸術について再認識をする絶好の機会ともなっております。芸術祭の開催に合わせまして、地域に根差した作家や地域を題材とした芸術作品を市民の皆さんに紹介する第２回となります美術展ベストセレクションは、当市の山岳をこよなく愛した先人、百瀬慎太郎氏の名言「山を想えば」をテーマに、地域に根差した活動を続けておられます地元の作家の作品と、市内に所蔵しております山岳や自然を題材とした秀逸を一堂に展示するものでございます。実行委員の皆様に御協力をいただきながら、この美術展の開催を機会に市民の皆様自らが改めて郷土に関心を向け、地域の文化資源を見詰め直すことで、今後の芸術や文化によるまちづくりの一端につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 中村直人議員。
◆１番（中村直人君） 一案なんですが、来訪者が検温した際、その後市内に出る際に、当市の人々が作った大きな茅の輪をくぐるようなこととかもできませんか。茅の輪です。病気とかをよける意味で祈りを込めてくぐる、そういった地域の文化と芸術祭がやっぱりこうミックスしたところがあって、来た方々にも両方楽しんでいただけるような形があるといいと思います。 さて、最後はやはり市長に、今回私の質問も踏まえていただきまして、市民の理解を得ること、芸術祭への考え、そして思いを語っていただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 私の芸術祭への思いはという御質問をいただきました。 芸術祭の開催は、当初からアートの力を借りて市の魅力を国内外へ発信する、これが１つ。２つ目には、観光誘客による人々の交流を生み出す。３つ目には、地域の消費を拡大する。そして４つ目には、市民との協働の力で市民参加と協働を推進する。この４つを目的として取り組んでおります。 第１回の芸術祭を開催した際に私自身が痛感いたしましたのは、自身の想像をはるかに超えるアートと大町市の風景の見事な調和、これが一番大きなインパクトでしたし、また、そこに集う人々の姿でございました。この第１回の開催の終了後、第２回の開催が決定した直後からは、スポンサーを快く引き受けていただいた様々な企業の皆様をはじめ、助成をいただいた国や県、様々な機関や団体、さらには各メディアの皆様からも積極的な評価の言葉をいただきますとともに、芸術祭の趣旨に対する多くの賛同をいただいたところでございます。議員の御質問にもありましたように、多くのスポンサーの皆様とのつながりが生まれたのも、こうした芸術祭がまちづくりに寄与する可能性の大きさを感じ取っていただいたからこそにほかなりません。 議員も御覧いただいたことと存じますが、前回の開催の中で、八坂地区押の田の里山の集落に、フェリーチェ・ヴァリーニさんが楕円を描きました。住んでいる私たちにとってはこの風景というのはいつも見慣れたものでありましたが、普通の山村集落の風景でありましたが、そこに作品が１つ作られただけでそれまでの日常とは全く異なる魅力ある空間がそこに生まれ、１日にその会場だけで２，０００人を超える人々がそのアートシーンを体感しに見えたところでございます。私ども地域に住んでおりますと、ここは何もないところだからと、ついそうした言葉が口をついて出てしまいがちですが、実はそうではなく、数多く持っている資源の見せ方だということが実感できたのはアートのなせる技であり、また芸術の力だと思います。ですから、なぜアートかと問われれば、だからアートなんですと、そのように自信を持って言えるのがこの芸術祭だというふうに思います。 第１回の芸術祭を思い立ったとき、徐々に進む地域力の低下に歯止めをかけ、何としても元気な大町を若い世代の皆さんに引き継いでいきたい、これが私自身の思い、そうした思いをこの議場でも述べてまいりました。この思いは今も全く変わるところがありません。
新型コロナウイルス感染拡大により、大町市がこのような極めて困難な状況にある中、感染拡大防止対策を徹底して進めることはもちろんとして、一方で人々を勇気づけ、何としても地域の元気を取り戻していくための取組として、また、さらに持続可能な地域づくりを進めていくために、今芸術祭はなくてはならないもの、このように思うところでございます。ぜひ議員の御理解をお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 以上で中村直人議員の質問は終了いたしました。 ここで、１１時５分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５２分
△再開 午前１１時０５分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１４位、宮田一男議員の質問通告は２項目です。宮田一男議員の質問を許します。宮田一男議員。（拍手） 〔１１番（宮田一男君）登壇〕
◆１１番（宮田一男君） 日本共産党大町市議団の宮田一男です。 最初に、困難な状況下で奮闘されている大町病院関係者をはじめ、医療・介護従事者の方々に深い感謝を表明するものです。昨日の二條議員の質問に対する井上事業管理者の答弁で、コロナ感染拡大が広がる中、電子カルテの掲示板を使って情報の共有化を図り、意思統一したことによって、最も困難なリスクの高い感染病棟への勤務希望者が予定を上回ったとのことでした。井上管理者の理念が職員に浸透した成果であると感じました。事業管理者としては退任されるとのことですが、引き続き大町病院での御活躍を御期待申し上げます。 では、通告に基づいて、
北アルプス国際芸術祭について、
アルプス地域地下水保全対策協議会についての２点について、順次お伺いします。 最初に、
北アルプス国際芸術祭について、コロナ禍の中、無事に実施できるかお伺いします。 牛越市長は、開会挨拶でコロナ禍の中でも芸術祭を実施する準備を進めていると表明されて、令和３年度予算に１億２，８５０万円を
北アルプス国際芸術祭実行委員会負担金として予算計上しました。さらに、昨日の太田議員の質問に、持続可能な地域になるために必要なツール、生きるために必要なものであり、不要不急な事業ではないと答弁されました。地域がコロナ禍で疲弊している中、市民は今芸術祭を歓迎しているでしょうか。 そこで、市民の芸術祭に対する意向はどうかをお聞きします。 市は、昨年、市政に対する市民意識調査を行いました。意識調査の中で問３３に、芸術文化に関する設問があります。最初に、芸術によるまちづくり及び芸術祭についての市民意識調査では、市民からどのような声が寄せられたのかお伺いし、最初の質問とします。
○議長（中牧盛登君） 宮田一男議員の質問に対する答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（竹村静哉君）登壇〕
◎総務部長（竹村静哉君） 市民意識調査では、芸術文化に関し、市民からどのような声が寄せられたかとのお尋ねにお答えいたします。 市民意識調査につきましては、昨年１０月に二十歳以上の市民２，２００人を対象としまして実施をし、９４８人から回答をいただきました。これは５年前の前回調査と比べ、人数で１２５人多く、回収率では５．７％上昇し、より多くの皆様から御意見を伺うことができました。この結果につきましては、調査項目に芸術文化によるまちづくりについて及び
新型コロナウイルス感染症についての設問を加えたことにより、調査に対する関心の高まりが現れたものと推測をしております。 なお、現在、委託事業者による取りまとめの最終作業が行われており、３月中旬の調査結果の公表書発行に向けて準備を進めております。完成次第、速やかに議員をはじめ、関係部署等に配布しますとともに、市のホームページで公表いたします。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 意識調査について、私に市民から意見が寄せられました。芸術祭についての質問は、市民の中に反対意見が多数あることと知りながら反対を問う項目がない。このことは大町市が反対の意見を排除したもので、極めて公正を欠いた設問になっているとの意見です。市が行う意識調査については、芸術祭のように市民の中に根強い不信感がある問題等について様々な意見が反映できる設問が必要です。また、昨年の３月議会において、降旗議員の芸術祭に関する市民からの意見はデータとしてしっかり残し、今後に活用すべきとの質問に、市民からの意見要望を整理し、記録すると答弁しています。今回の意識調査における市民の意見は、芸術祭を行う上で重要な要素になると思います。委託したとはいっても、締切りから既に４か月たっています。市民の声をどのように生かして中止ではなく実行することとなったのか、具体的に御答弁ください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） 市民の声をどのように生かして中止ではなく実行することになったのかとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、コロナ禍での芸術祭の開催に市民の方から心配される声があることは承知をしております。しかしながら、コロナ禍により地域経済は甚大な被害を受け、また、様々なイベント行事、地域活動などが中止となり、多くの市民の楽しみや喜びが失われ、連帯や人への思いやり、絆までもが希薄な状況となってしまい、市民の皆様もコロナが一刻も早く収束し、元の生活に戻れることを願っておられます。市内の若手事業者の皆様は、芸術祭を契機として新たな事業展開を計画しており、また、作品を設置する地域の皆様は独自に来訪者へのおもてなしを計画されるなど、芸術祭を楽しみにされていらっしゃる方もいらっしゃいます。芸術祭は、コロナ禍で疲弊した地域経済を活性化させ、大町を持続可能な地域に再生し、まちの活力や元気を取り戻す大きな契機として考えておりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 私は、芸術祭の実施について市民の声を伺いました。紹介します。 今回の芸術祭に参加を予定している作家の方です。今回、芸術祭が行われることについては、率直に言ってうれしい。しかし、人が来てくれるか心配。市民の理解が得られている中でやりたいとのことです。 次は、前回の芸術祭にボランティアで参加された方です。世の中こんな閉塞感があるときこそやるべきだ。しかし、やる以上は感染防止に十分配慮し、来場者にはワクチンを接種した証明を求めて、ワクチン接種者に限定して公開すべきだとの声です。 さらに、食イベントへの参加を予定している飲食業の方は、本業の飲食業で収入が激減し、廃業も考えたが、従業員のことも考え何とか頑張っている。今は営業を続けられるような支援を考えてもらいたい。芸術祭はコロナが収束してからでもいいのではないか。大町市はコロナ対策に力を集中してくれとのことです。 また、芸術祭の元実行委員の方からは、昨年は延期したが、今回延期せずに実施するのはなぜか。コロナの状況が昨年とどう変わったのか分からない。コロナ禍の中本当にやるのか。 そして、最初の中村議員の質問の中でも市民の声が紹介されています。市民から批判をいただいている、歩いていると呼び止められて市民から心配の声が寄せられる、そういうお声でございました。 芸術祭の実施について賛成の方も反対の方もどちらでもない方も、コロナ禍での実施について心配をしています。実行委員会では、感染拡大防止策として感染防止対策特別部会を設置し、徹底した感染防止対策により実施するとし、来訪者や運営スタッフへの検温や体温チェック、大町市に入る場合にはインフォメーションゲートを設けて来訪者のチェックを行うとしています。しかし、この１月に白馬で１０人を超える感染者が確認されたときの約半数、５名は無症状感染者でした。無症状感染者は通常の体温測定では発見できません。無症状感染者が感染を広げることが考えられます。無症状感染者を発見する上でどのような対策を取るのかお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） 無症状感染者に対する対策についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策は、政府の専門家会議から提言されている新たな生活様式の実行であり、具体的にはこまめな手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、３密の回避などが重要であります。症状のあるなしにかかわらず、全ての皆様が新たな生活様式を守って行動し、感染防止の徹底をしなければなりません。当市は観光地であるため、芸術祭の開催にかかわらず、市外から多くの方がいらっしゃいます。症状のあるなしにかかわらず、当市を訪れる全ての皆さんが新たな生活様式を意識して行動することが感染防止につながるということから、芸術祭で来訪される皆様にもそのことを強く呼びかけていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 今の答弁ですと、来訪者の観光客の自己責任ということかと思います。ですから、感染者の中の無症状者を見分けることは困難と、こんな対策はないと、取れないということかと思います。そしてさらに、無症状の方はコロナウイルスに感染しているという自覚がありません。東京都内で昨年１１月から今年１月１５日までの２か月半に感染が確認された５万１，８４８人について都が調べたところ、検査で陽性と判明した時点で無症状だった人は１万３１５人でした。全体の１９．９％でおよそ５人に１人に当たります。つまり、およそ２０％は陽性と判明した時点で無症状でした。実際に無症状だったという都内の２０代の大学生の話ですと、体調はかかる前も後も全く変わらなかった。無症状の怖さについて、知らないうちにリスクの高いと言われる高齢者などにうつってしまうことがあると語っています。このように、無症状感染者が感染を広げるリスク、これにどう対応するのかお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） 無症状感染者が感染を広げるリスクにどう対応するかとの御質問であります。現在の医療技術では、無症状の感染者を瞬時に確認することは困難というふうに考えております。そのため、芸術祭では来訪者やスタッフなど、芸術祭に関わる全ての皆さんにマスクの着用、消毒、適切な距離の確保など、基本的な感染防止対策の徹底をお願いすることとしております。万が一協力いただけない場合には、入場をお断りするなどの対策の徹底をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） この２月２４日の衆議院予算委員会、ここで２０２１年度予算案についての中央公聴会が開かれました。公述人が意見陳述を行います。その中で、世田谷区の保坂区長は、
新型コロナウイルス感染症の第１波が引いた昨年５月末から６月、第２波、第３波への備えが必要だと考え、感染の疑いがあればＰＣＲ検査をすぐ受けられる体制づくりに取り組みましたとし、高齢者施設、医療機関のクラスター対策として社会的検査の準備に入り、症状のあるなしにかかわらず、感染者がいないとされている高齢者施設を回って検査し、随時検査は１９２か所、４，３９０人に実施し、陽性者は７１人、定期検査は４９３か所、約８，０００人で、陽性者は２３人でした。うち１５人は無症状で、同じ特養ホームの関係者です。１５人が放置された場合は、何十人ものクラスターになっていたおそれがありました。東京のことだと他山の石にせず、この教訓に学ぶべきではないでしょうか。無症状感染者の発見は、ＰＣＲの社会的検査で行う以外ありません。 次に、
新型コロナウイルス感染防止対策特別部会の役割と権限、これについてお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君）
新型コロナウイルス感染防止対策特別部会の役割と権限についての御質問にお答えいたします。 対策特別部会は、医学的な見地から実行委員会が策定する感染防止対策の基本方針や具体的な感染防止対策、対策マニュアル等に対して助言をいただくほか、国や県が発する感染等の情報や警戒レベル等を見ながら、必要な助言や提言をいただくことを想定しております。それらにつきましては、実行委員会において最大限尊重されるということを考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 感染状況に応じて一時中断、会期の延長、これを予定しているというふうに伺っていますが、誰が判断するのでしょうか。お伺いします。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） お答えいたします。 先ほど申し上げました
新型コロナウイルス感染防止対策特別部会からの助言、提言等を参考にいたしまして、主催者であります実行委員会が判断し、決定することといたします。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 実行委員会の実行委員長は牛越市長ですが、牛越市長が判断するということでよろしいでしょうか。お伺いします。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） 先ほど御答弁しましたとおり、実行委員会が判断するということになります。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 実行委員会の委員長は牛越市長であります。その責任の所在をはっきりすべきではないでしょうか。県下でも善光寺の御開帳など、次年度への延期を決めています。不特定多数の人が集まる行事は感染のリスクが高まります。期間中５万人の来場者を予定しているイベントは、どんなに感染防止対策をしても完全ということはないと思います。様々なリスクがある中で、どうしても今、今年実施しなければならないのでしょうか。お伺いします。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） 様々なリスクがある中、実施しなければならないかとの御質問であります。 これまでも申し上げてまいりましたが、一番大切なことは、市民の皆様をはじめ、芸術祭に関わる全ての皆様の安全であることは当然であります。そのため、感染防止対策には万全を尽くしてまいります。その上で、市民の生活を守り、地域の活力を再生するとともに、また、市の重大な責務であります。芸術祭もその取組の一つだということを御理解いただけますようお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） コロナは災害です。災害時の対応として不要不急なことはやめ、災害対応に力を集中すべきではないでしょうか。この２４日の一般質問において、大厩議員は、私の周りからはぜひ開催してくれということはほとんど聞こえてこない。経済対策とは思えないと、市民の声を紹介いただきました。芸術祭よりコロナ対策をしてくれ、これからワクチン接種が始まる時期に、芸術祭に回す職員がいるならコロナ対策に回してくれと、これが現在の率直な市民の感情ではないでしょうか。どうしても今年やらなければならないでしょうか、再度お伺いします。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） 再度の御質問にお答えいたします。 これまでも申し上げておりますとおり、開催につきましては、感染状況や国・県が発する警戒情報などを注視しながら、専門家の意見を取り入れ、臨機応変に判断していくということとしております。芸術祭ではアート作品が市内に広く点在し、屋外作品も多く設置されており、また、屋内作品は人数制限により密を避けることが可能なことから、リスクは軽減できるというふうに考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 牛越市長にお伺いします。 どんなことがあってもやるというのなら、退路を断ってやってもらいたいと思います。感染防止策は
新型コロナウイルス感染防止対策特別部会に任せてある、途中で感染があったら中止するなどの逃げ道をつくっておいてやるのなら、今中止の決断をすることが大町市民のリーダーとしての責務ではないでしょうか。市長のお考えをお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 御質問にお答えいたします。 まず、先ほど幾つか御質問いただいた中で、答弁を担当参事から申し上げておりますが、一時中断、あるいは会期の延長などは誰が判断するかということに対して、これは実行委員会が組織としてまず判断します。その折には、特別部会の御助言、御提言を基にきちっと判断します。それは運営委員会、そして極めて重要な要素であれば臨時総会を開くなりして、機関の決定をするのがまず原則です。私が個人で判断するわけではありません。その実行委員会、あるいは運営委員会の判断の下、その決定をするのは私でありますし、また、私がその最終的な責任を取るのは明らかであります。 また、もう一つの御質問の中に、いわゆる感染しているけれども無症状の方の件について、東京都の発表がありました。確かに、実際に感染していない方は、実際にＰＣＲなどの検査によって判明した数でいえばちょうど２割に当たる、これも報道されております。一方で、厚生労働省からは、去年の秋に公式な見解として、感染している人、これはまだ症状が現れていない方も含むんですが、感染された方が他の人にうつす可能性は、やはり２割なんです。無症状の人が２割、そしてそのうちの２割の方が人にうつす可能性が同様にあるとすれば、その確率というのは極めて低くなるということになるのではないでしょうか。これはもう少し専門家の知見などをきちっと伺いながら判断してまいりますが、決してこれを軽視するわけではなく、できる限りの対策を講じることによってちゃんとした対策につながるよう最大限の努力をするのは、先ほど中村議員の御質問にもありましたように、感染対策がまず大事だと、この考え方は一般行政においてもそうですし、芸術祭を開催するに当たってもそうした考え方を徹底してまいります。 そこで、ただいまの御質問ですが、これまで市内では様々なイベントや行事、あるいは地域活動などが延期、中止となる中で、今しか経験できない貴重な交流の機会が失われ、その深刻な影響は様々な市民活動に、あるいは市内の飲食店をはじめ、多くの分野の産業経済にも及んでおります。これは先ほど議員の御質問の中にも、極めて深刻な地域経済への影響について触れていらっしゃいました。こうしたやむを得ず中止や延期の判断をされた皆様の苦悩を思いますと、その決断はまさに苦渋の選択ではなかったかと思うところでございます。 芸術祭は昨年３月に延期を決定し、これまでの間、多くの皆様の開催に向けての知恵と工夫を持ち寄り、検討を重ねてまいりました結果、開催の道筋が見えてまいりました。今の時点で先を見極めることをせず、また努力することもなく、安易に中止と判断することこそ一番安楽な逃避の道ではないでしょうか。知恵と工夫と努力により実行できる可能性があるにもかかわらず、今の時点でやめるというのは、むしろ無責任であり、責任放棄のそしりを免れないと考えるところでございます。議員からは、世の中の感染状況を注視しながら柔軟に対応していこうとする、こうした実行委員会のこれからの取組に対し、逃げ道との御発言がありました。非常に残念であります。状況を的確に把握し、最善の努力をすることは当然の義務であり、そして今後開催に向けて特に最も重要な感染防止対策につきましては、特別部会からの御助言や御提言を踏まえ、それを参考にしながら実行委員会で的確に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 市民の声は、芸術祭よりコロナ対策にお金もそして人も回してくれ、こういうお声です。この市民の切実な声が牛越市長のお耳に届いていないとすれば、非常に残念です。コロナウイルス感染症下での
北アルプス国際芸術祭、この中止を求めて、次の質問に移ります。
アルプス地域地下水保全対策協議会についてお伺いします。 協議会では、平成３１年２月８日に地下水の保全及びかん養に関する指針、これを策定しました。指針では、地域共有の貴重な財産である松本盆地の地下水を将来にわたり守り育てるために協力して施策を推進し、住民や事業者と協働して地下水の保全及びかん養に取り組むことを目指しますとして、第１項の地下水資源の保全の１で地下水の利用実態の把握に努めますとなっています。どのように把握されているのか、地下水を揚水している井戸の本数と年間揚水量について、最初にお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） 井戸の数と年間揚水量についての御質問にお答えいたします。 平成２８年度に
アルプス地域地下水保全対策協議会が行いましたアンケート調査の結果では、当時、市内の井戸の本数は７０本、揚水量は年間約１，３１０万４，０００立方メートル、日量約３万６，０００立方メートルで、そのほとんどの用途が事業用の用水となっております。平成６年度と２４年度にも同様の調査を実施しておりますが、６年度に比べ、２４年度では年間約１０９万５，０００立方メートル、１日当たりでは３，０００立方メートルほど揚水量が減少しております。また、２８年度の調査では、２４年度に比べ、年間約６０万立方メートル、日量で１，７００立方メートルほど揚水量が増加しており、また、６年度との比較では、年間で約４６万立方メートル、日量で約１，２６０立方メートルの減少としております。これは、６年度以降に揚水量が比較的多い事業所が閉鎖されたことが主な要因であります。２８年度以降、現在までに新たに設置された井戸もあり、現在井戸の本数、揚水量ともに２８年度に比べ、若干増えているものと推測しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 平成６年、平成２４年、平成２８年と３回のデータを示されました。やはり古いデータではなくて、少なくとも毎年アンケートを取るとか調査をするということで把握することが必要ではないでしょうか。お伺いします。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 構成自治体相互にそれぞれということになりますと、なかなか費用的な面もありますことから、計画的に申し合わせをしながら実施するという方向で検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） ぜひ定期的にといいますか、毎年調査をして実態の把握に努めていただきたいと思います。 次に、２として、地域全体の水収支を考慮し、持続可能な利活用の方策について検討するとなっていますが、どのような検討をされているのかお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 地下水保全対策協議会では、水収支を把握するため、定期的な一斉測水の実施や地下水の常時観測データの取りまとめを行い、この結果を構成市町村等のホームページで公表しております。また、それぞれの構成市町村が行っている地下水保全の取組につきましては、情報を共有しながら、協議会として構成市町村が共通して取り組める施策の検討を進めております。 当市におきましては、将来にわたり水資源を活用していくためには、その前提として地下水の正確な利用実態を把握することが必要と考えておりますことから、新年度より届出制の運用を開始することとしております。これにより、井戸の吐出口の断面積が６平方センチメートル以上の井戸の設置には届出が必要となり、また、さらに断面積が１９平方センチメートル以上の場合には、市への事前協議を求めることとなります。これらの届出制度により把握される揚水量の変化と地下水の変動を注意深く観察し、持続的に利用可能な揚水量の検討を行い、地下水の保全と利活用の両立を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 現状では利用実態をつかんで活用するのみで、指針に位置づけられている保全対策、これが不十分だと思います。 次に、指針において、地下水を公共性の高いものと位置づけている中、地下水を利用する特定の企業進出、これを規制する必要はないという考えにお変わりはないかお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 当市におきましては、恵まれた自然環境の下、北アルプスからの広大な涵養域に恵まれておりまして、過去の調査結果からも、当市の１日当たりの地下水揚水量は賦存量の約１０万分の１程度であります。このため、賦存量に対して揚水量は極めて少なく、地下水が枯渇するような状況ではないことから、現時点では企業進出を規制する必要性はない、乏しいものと考えております。 なお、今後地下水を利用する企業進出の打診があった際には、その時点における地下水の利用状況などについて検討を行い、条例に基づく届出や事前協議の中で適切に対応していくこととしております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君）
アルプス地域地下水保全対策協議会では、松本盆地全体を一つの大きな水がめと捉えて、利用するだけでなく、守り育てるために協力するとしております。松本盆地の上流に位置する大町市が、地下水を企業誘致の手段として利活用し、水利用を規制することは企業誘致の妨げになるのでやりませんでは、当協議会の趣旨に反するのではないでしょうか。松本盆地の地下水は、大町市だけのものではなくて、松本盆地全域の財産、こう考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 松本盆地の地下水は松本盆地全域の財産ではないかとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、地下水保全対策協議会では、その規約において、それぞれの地域で利益と恩恵を生み出す貴重な地下水源を将来にわたり良好な状態で守り、継承していくために協力するとうたわれており、松本盆地の地下水を地域の財産と捉えております。 今後も松本盆地の上流域にあります地域として、将来にわたりこの財産を守り、そして利用して活用していくため、協議会を通じ、地下水に関する情報を共有しながら地下水の保全、涵養の取組を進めるとともに、持続可能な利活用につきましても検討協議を進めることといたします。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 松本盆地全体の財産ということを基本に、保全活動に取り組んでいただきたいと思います。 次に、指針の４項目めの調査の実施では、地域全体の地下水の状況を把握しますとしています。当市の地下水の状況について、どのような方法で把握に努められているのかお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 地下水の状況把握についてお答えいたします。 地下水の状況につきましては、協議会構成団体のうち、６市町村が合わせて２０か所で地下水位の変動を常時観測しており、このデータを協議会で集約しております。また、平成２８年度には、地域内の約８０の井戸について地下水位の観測と、４０か所で水質検査を行う一斉測水調査を実施しており、令和７年度におきましても同様の調査を実施する予定としております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） 地下水の賦存量の調査、過去に何回かされておりますが、調査ごとに数値が異なっております。特に大町地域については、平成６年度の調査では３８から３５億トン、２０１５年の長野県水資源分析シートによると、昭和６２年、平成２１年には２０億トンとなっております。また、平成２３年、国土交通省千曲川河川事務所による犀川上流域の水循環シミュレーションによると、松本盆地北部の地下水変動は上流部の大町地区で年間変動が大きいとされています。調査方法によって数値が大きく乖離しており、実態が正確につかめない状況です。より正確な賦存量をつかむことが地下水の保全、これを進める上で重要かと考えます。 そこで、地下水を揚水している企業に協力要請、これをすればどうかと考えております。大町に進出したサントリーは、天然水の森活動を展開しています。サントリー天然水の森活動を通じて、工場で汲み上げる地下水よりも多くの水を生み出す森を育むとしています。その活動の一つにゲットフローズがあります。地下水の流れを見る試みのゲットフローズでは、レーザー航測や土壌、地下水等の調査で地下水の見える化の研究を進めています。市は、サントリーと２０１９年３月１８日に、森づくり活動に関する「森林（もり）里親協定」を締結しました。サントリーが進めているゲットフローズで地下の状況を把握し、地下水の保全に生かすことができればと考えますが、サントリーに協力を要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいまの御質問にお答えいたします。 サントリーでは、揚水が及ぼす地域への影響予測や地下水位のモニタリング等、様々な研究を行う中で、松本盆地全体を対象とした水循環モデルの構築と揚水の影響予測に取り組まれております。議員からのゲットフローズにつきましては、土壌、林内雨量、河川流量の調査や森林の航空レーザー測定結果などを複合的に解析することにより、地下水の動きの見える化を行うもので、水循環モデルを予測する一つの手法に位置づけられているものと伺っております。現在は研究活動の初期段階でありまして、成果がまとまった段階には情報を共有し、当地域の地下水を守り育てる活動に活用してほしいとの意向もあると伺っており、今後の研究の進捗状況を注視してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 宮田一男議員。
◆１１番（宮田一男君） ぜひ強力な働きかけをお願いいたします。松本盆地の地下水、これは松本盆地という水がめの上にある全ての自治体の共通の財産だと思います。水資源は活用するが保全策については具体策がないでは、市が掲げる水が生まれる「信濃おおまち みずのわプロジェクト」の理念にも反するのではないでしょうか。豊かな水資源を後世に残す、地下の状況を把握し、持続可能な具体的な施策を直ちに実施することを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中牧盛登君） 以上で宮田一男議員の質問は終了いたしました。 ここで、昼食のため午後１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時４７分
△再開 午後１時００分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１５位、大竹真千子議員の質問通告は１項目です。大竹真千子議員の質問を許します。大竹真千子議員。（拍手） 〔３番（大竹真千子君）登壇〕
◆３番（大竹真千子君） 政友クラブの大竹真千子です。 通告に従いまして、１、
男女共同参画社会実現に向けた取組みについて伺います。 平成２５年に策定された第３次大町市
男女共同参画計画も、平成３０年に見直しがかけられ、残すところ約２年となります。このコロナ禍において地域の中小企業の疲弊は非常に厳しい状況にあり、本日の質問内容に関しても、企業側としてはそれどころではないというお声もありました。しかし、コロナに対するワクチン接種の準備も着々と進み、オリンピック、芸術祭開催に向けて前向きな議論が日々交わされ、確実に社会は前へ前へと動いています。今後の社会構造も見据え、改めて男女共同参画の視点を大切にした社会形成を進めるべきと考え、伺います。 第３次
男女共同参画計画では、計画の内容として、人権を意識した男女共同参画の意識づくり、あらゆる分野への男女共同参画の推進、男女共同参画を推進する環境づくりという３つの基本目標を掲げています。最終年まで残すところ２年というところで、目標に向けた具体的な施策について実現に至っている施策、実現に至っていない施策はどのような状況でしょうか。また、実現に至っていない施策の要因はどこにあると考えますでしょうか。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 大竹真千子議員の質問に対する答弁を求めます。総務部参事。 〔総務部参事（和田泰典君）登壇〕
◎総務部参事（和田泰典君） 第３次
男女共同参画計画についての御質問にお答えいたします。 男女共同参画社会の実現に向けた市の各施策の取組状況につきましては、基本目標のうち、人権を尊重した男女共同参画の意識づくりでは、広報や啓発活動、学校教育、社会教育の推進などの施策は実施されておりますものの、社会制度や慣行の見直しについては取組が遅れております。また、あらゆる分野への男女共同参画の推進では、家庭生活での取組、市民活動との連携及び支援の施策以外は取組が遅れております。一方、男女共同参画を推進する環境づくりでは、子育て支援対策など各項目で施策が着実に進められております。議員お尋ねの施策が進まない要因としましては、男女共同参画の重要性や必要性が広く浸透していないことや性別による固定的な役割分担意識、慣例や制度などが根強く残っていること、また、庁内において個別の施策として実施されているため、横の連携が十分図られていないことなどであると認識しております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） 今横の連携がというお話もありましたが、第３次計画を見ると、具体的な施策は各課に振り分けられたような形で、全庁的な形で計画を遂行するような体制となっているかと思います。先ほどの答弁でもあるように、政策実現に至っている施策、至っていない施策あるわけですが、正確には現在の組織体制としては、専門の課があるとか、体制としてはどのようになっているんでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） 現在の
男女共同参画計画の推進体制についてのお尋ねにお答えいたします。
男女共同参画計画につきましては、施策に応じてそれぞれ担当課が実施し、全体的な計画管理はまちづくり交流課の男女共同参画の担当が行っております。今後、各課での進捗状況を調査しまして、先ほど答弁いたしました遅れている施策の問題点を洗い出す中で、推進体制についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中牧盛登君） 大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） 確認になるんですけれども、その政策実現に向けた責任というのは、それぞれの課が負うのでしょうか。それとも担当課が責任を持って進めるような形なんでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） お答えいたします。 個別の施策につきましては、各課が計画の施策に基づいて実施しております。男女共同参画の担当では、計画の全体の進捗について確認、効果等を検証して管理をするというところですが、そこの部分のところの取組がいまいち不十分であったというふうに認識しております。今後計画どおり施策が実施されますよう、進捗管理のほうも取組を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） 前向きな御答弁ありがとうございます。 若干ちょっと中身になりますけれども、地域活動での男女共同参画という視点です。男女が地域における様々な活動に積極的に参画するために意識啓発を進めることとなっていました。自治会などをはじめとした地域組織への男女共同参画の取組状況というのはどうなっていますでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） 自治会など地域組織への具体的な推進施策についての御質問でございます。 市内６地区では、地域における男女共同参画を推進する組織としまして、男女共同参画実行委員会が組織されております。そこの部分のところの委員会で意識啓発等の事業に取り組まれております。市では実行委員会の活動を充実させるため、男女共同参画コミュニケーターを各地区に２名ずつ配置するとともに、地区の課題についてきめ細かに相談に応じるなどの支援を実施してきております。しかしながら、自治会役員をはじめとする地域組織への女性の参画はまだ少なく、引き続き啓発活動を行うとともに、女性が参加しやすい環境づくりに努め、地域における女性の活動の場を広げるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） もちろん地域性というものもあって、地域からのなり手の課題というものは伺っているんですけれども、地域全体として見た場合の成果としてはどうでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） 地域組織への男女共同参画推進の成果についてのお尋ねにお答えいたします。 地域では、コミュニケーター経験者が家事や育児に男性が積極的に参加するための料理教室や啓発活動を計画するなど、男女共同参画に向けた小さな活動については少しずつ動きが出始めてきております。地域の男女共同参画を推進するには、一人一人がその必要性を認識しまして地域の課題と向き合い、解決に向けて取り組むことが必要であり、こうした地域の取組が徐々に広がっていくことを期待しているものであります。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） これは山本議員のお話なんかを伺いますと、京都では自治会活動は女性がやるものだという空気があるようなんです。地域性というものもあるんですけれども、男性も女性も活動しやすい雰囲気づくり、意識啓発がやはり日々必要なのかなと思います。 それでは、２つ目の質問にまいります。 働く場の男女共同参画の推進状況についてです。 働きたい人が性別に関わりなくその能力を発揮できる社会づくりは、男女の基本的人権に関わるとともに、少子化が進展し、労働力不足が懸念される現状において、多様な人材の活躍を促し、経済社会の活力源ともなります。これは、第３次
男女共同参画計画において、働く場における男女共同参画の推進に掲げられた現状と課題の一節です。少子高齢化がますます進む当市において、多様なライフスタイルに応じた柔軟な働き方ができる社会構造への改革は、今後ますます重要度を増していくものと考えています。 誰もが働きやすい職場環境づくり、その中でも重要な施策の一つが、ワークライフバランスの推進です。ワークライフバランスは、仕事と生活の調和と訳される言葉であり、生活と仕事どちらか一方を犠牲にするものではないとされています。内閣府のワークライフバランス検証では、誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て、介護の時間や家庭、地域、自己啓発等に係る個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を希求していかなければならないと掲げています。このワークライフバランスの推進について、具体的な施策の実現状況をお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。産業観光部長。 〔産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎産業観光部長（駒澤晃君） ワークライフバランスの推進に対する具体的な施策についてのお尋ねにお答えをいたします。 ワークライフバランスの推進につきましては、自らが希望する仕事と生活の調和を目指して多様な働き方、生き方を選択できる社会の実現を推進するもので、少子高齢化の現代では仕事と妊娠や子育て、親の介護などとの両立を図るための環境づくりは重要な課題と認識をいたしております。市の取組では、中央通りの北アルプスエントランス内にテレワークルームを整備し、主に女性を対象に、働く時間と場所にとらわれない働き方ができる場所を提供しております。 また、昨年度から取り組んでおります生涯現役促進地域連携協議会によるシニア世代の就労促進と労働力不足に悩む企業とのマッチングでは、高齢者の雇用促進に併せ、仕事の切り出し、いわゆるフルタイムだけではなく、短時間の仕事の創出にも協力いただき、多様な働き方の実現に努めていただいております。引き続き、事業者や企業に対しましては、公共職業安定所などの関係機関や庁内の関連部署と連携して、ワークライフバランスの推進に向けた施策への協力をお願いするとともに、広報やホームページを通じたワークライフバランスに関する情報の発信に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） 今テレワークの話もありましたけれども、コロナ禍によって働き方については大分多様性が出てきたなと感じています。しかし、ワークライフバランスの推進に向けては、雇用する側の企業の理解というところも大きいと感じています。 このワークライフバランス推進に向けた企業のポジティブ・アクション推進施策の一つとして、一般事業主行動計画の策定があります。次世代育成支援対策推進法では、企業は従業員の仕事と子育てに関する一般事業主行動計画を策定することとなっており、１００人以下の企業は努力義務、常時雇用する従業員が１０１人以上の企業はこの行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間、目標、目標達成のための対策及びその実施時期を定めることとしています。 この一般事業主行動計画は、国や県が発注する工事などの税金を使って行われる契約である公共調達時の加点評価の対象であり、職業生活と家庭生活の両立支援、女性活躍に取り組む事業主を支援する両立支援等助成金の支給要件となっています。見方を変えると、加点評価のために支給要件を満たすと考える事業主さんもおられるかもしれませんが、例えば、石川県では、条例によって従業員が１０１人以上の企業が義務としているところを、従業員５０から１００人の企業も義務化し、従業員２１人から４９人の企業も積極的努力義務とし、さらに今後義務化へと動いています。こういった企業のポジティブ・アクションへとつながる制度の周知や意識啓発の状況というのはどうなっていますでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 事業主の意識改革につながる制度の周知、推進についてのお尋ねにお答えをいたします。 市では、第３次
男女共同参画計画において一般事業主行動計画を策定し、リーフレット等により啓発を行っております。また、市では、市内事業所における男女共同参画の取組を把握するため、平成３０年度に企業実態アンケート調査を実施しております。今後は第４次
男女共同参画計画の改定に併せ、企業における男女共同参画に対する取組の状況や課題を把握するアンケートを実施することとしております。引き続き、事業主と労働者が協調し、男女共同参画への意識改革につながるよう、ハローワーク大町などと関係機関や庁内の関係部署と連携し、事業所をはじめ、広く市民の皆様に向けて周知啓発に努めてまいります。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） 女性が出産しやすい環境の話を伺いますと、行政や従業員１０１人以上いらっしゃるのかなと思う企業の方だと、仕事と子育ての両立を図る労働条件の整備などは既に当たり前というお話が出てきます。しかし、残念なことに、出産の予定があるのであれば、雇用に関しては断るというようなお話をされる企業さんもまだまだおいでになります。従業員１０人未満の企業さんで、既に一般事業主行動計画を策定されておられる企業さんのお声を聞くと、十分フォローはできるし、戻ってきてほしいという思いもあったというお話がありました。事業主さんが出産を経験した従業員さんをフォローする体制を取ってくれたことで、出産後も継続して勤務してくれているというお話でした。少人数の企業ではそんなフォローはできないよというお声も多数ありますが、啓発のみではなく、先ほどお話もありましたけれども、アンケート、それから支援金の周知や体制フォローの好事例を周知することで、より働きやすい環境づくりができるのではないかと考えています。今後もより具体的な施策を希望いたします。 続きまして、また、企業のトップの意識改革という意味では、県で推進している信州イクボス・温かボス宣言というものがあります。そもそもイクボス宣言とは、従業員がワークライフバランスを保ちながら安心して子育てや介護に取り組めるような環境をつくると、自治体や企業が公に宣言することを言います。長野県でも信州型あんしん介護と子育ての社会をつくることを目的に、子育て、介護と仕事の両立ができる職場環境づくりを促進し、県内の多くの企業、団体が登録し、取り組んでいます。こちらの推進状況、また当市の意向はどうなっているでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 信州イクボス・温かボス宣言についてのお尋ねにお答えをいたします。 信州イクボス・温かボス宣言は、事業所などにおいて、事業者や管理職が従業員や部下の仕事と子育て、介護の両立を支援する職場の環境づくりを目指して、県下では長野労働局や県などの行政機関をはじめ、県連合婦人会や経済団体などが一体となり、平成２８年に推進宣言を発表しており、市としましても、県、市長会を通じ、この宣言に賛同をいたしております。これを踏まえて、市役所においては育児休暇や介護休暇の取得促進など、仕事と子育て、介護の両立を推進するとともに、職場のワークライフバランスや多様な働き方の推進に取り組んでいるところでございます。 また、市内の企業、事業所におきましても、この推進宣言を通じて男女が共に安心して働くことができる職場の環境づくりに向けて取り組んでいただきますよう、引き続き周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） 庁内のお話を伺いますと、宣言についてはまだであっても、子育てや介護に取り組む環境については対応がなされていると伺っています。ぜひ市長のそういった姿勢を市内事業者の皆様と共有を図っていっていただきたいと思っています。 さて、視点が少し変わりますが、農業経営の場でも男女共同参画を意識した取組があります。農業経営の分野、正確に言えば、商工業など自営業の企業にも当てはまりますが、女性は家業の労働に加え、家事、育児、介護をも負っていることがあります。家族経営協定は農林水産省が取組を進める制度ですが、家族農業経営に携わる世帯の一人一人が意欲とやりがいを持って経営に参画し、魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間での話し合いに基づき取り決めをするものです。松川村では率先して制度の紹介をしているようですが、当市では制度周知があまりなされていないというようなお声も伺いますが、現状としてはどうでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） 家族経営協定に対する考え方についてのお尋ねにお答えいたします。 家庭で農業を経営している世帯では、経営と生活の境目が明確でなく、就業条件が曖昧になりやすいとされ、様々な不満やあつれきが生まれがちと考えられます。とりわけ女性は家庭や育児の多くを担っているため、就労意欲の低下や不公平感を招きやすくなると言われております。農林水産省が提唱する家族経営協定では、家事も労働時間とみなし、主体的な役割とすることにより、意欲の高揚につながるとともに、生産性の向上や同世代を巻き込んだ地域農業の推進にもつながったとの事例報告がなされております。 市としましては、この協定締結が農業において男女共同参画を進める一つのアプローチと考えており、市の中心的担い手農家の会など農業関係団体に対し、様々な機会を通じて協定や事例などの情報を提供してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） 家族経営協定については、池田町なんかでも協定調印式なんかをやったお話も伺っています。ぜひ当市での農業従事者の皆様、そして自営業の皆さん、家族経営によりよい形で従事していただけるように周知のほうをお願いしたいと思います。 それから、働きたい人が性別に関わりなくその能力を発揮できる社会づくりという視点では、シニア世代の働く場の男女共同参画に対する動きも私非常に気になっております。生涯現役活躍推進協議会の動きも注視をさせていただいているところでございますけれども、こちらの働きやすい環境づくり、そういったものも含めて、支援策や推進状況に対して状況をお伺いさせてください。
○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（駒澤晃君） シニア世代の働く場の男女共同参画に対する支援や推進についてのお尋ねにお答えをいたします。 市では、シニア世代の皆様の知識や経験を生かし、年齢に関わりなく働き続けることのできる生涯現役社会を構築するため、関係機関との協働により、昨年度から厚生労働省の委託事業として大町市生涯現役促進地域連携協議会を設立し、事業を進めております。協議会では、労働意欲のあるシニア世代と労働力不足をしている企業との橋渡し役を担うため、シニア世代の就労に対する意識調査や雇用する企業側の要望などを調査し、マッチングなどに活用しております。その結果、この２年間で協議会を通じて３３名の皆様の就労につながりました。 市としましては、この協議会の活動を通じて引き続き積極的にシニア世代の社会参加と就労を促進するとともに、働く場における男女共同参画に対する意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） このシニア世代の皆さんの働く意欲に対する支援策や推進の部分というのは、私もまだちょっと課題の部分は調査不足のところもありますので、引き続き私また確認してまいりたいと思うんですけれども、働く場、男女共同参画を意識した施策というのは幅広くあります。先ほどは出産時のお話をさせていただいたんですけれども、これからは介護離職とか、休職に関しても相談としてはさらに増えてくるのではないかと考えています。家事、育児、介護、誰がしても周りで支えていける体制づくり、この具体的な施策を進めていっていただきたいと考えています。 続きまして、３つ目の質問です。 第３次の計画内の主要な目標の一つである人権を意識した男女共同参画の意識づくりについては、御答弁にもありましたが、各地区での勉強会の開催、それから男女共同参画フォーラムの実施など、意欲的に施策を実現しているものと考えています。ただし、市民のお声の中には、地域団体への丸投げではないのかというようなお声もあります。今後、人権を意識した男女共同参画の意識づくりに向け、よりブラッシュアップさせていく上で、最終年に向けて今後どのように進めていく予定でしょうか。お伺いさせてください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。 〔総務部参事（和田泰典君）登壇〕
◎総務部参事（和田泰典君） 男女の人権を尊重する意識改革を
男女共同参画計画の最終年に向けてどのように進めていくのかとの御質問にお答えいたします。 男女共同参画社会を実現するためには、何よりこの参画社会がなぜ必要なのかを市民の皆様に理解していただくことが重要であり、継続した啓発活動やきめ細かな情報提供を行う必要があります。そのため、新年度では、毎年開催している男女共同参画フォーラムにおいて、防災を具体的なテーマとして女性目線での防災活動や災害時における男女の人権が尊重される役割、体制づくりなどを題材とした講演会を開催するほか、各地区においても住まいや食、健康づくりなど、身近な話題を題材として男女共同参画の視点からの学習会等を開催したいと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） 防災面での男女共同参画の学習もされていかれるということで、私ももう少し具体的な施策も提言をしていければと思いますが、今後もまたより人権を意識した共同参画の意識づくりの部分、進めていっていただきたいと思います。 若干違う視点にはなりますけれども、今後の取組として、男女が社会の対等な構成員として政策や方針決定過程に参画すること、これは非常に大事なことだとされています。さきのお話にもあったように、自治会などへの地域組織への女性参画というのは、まだまだなかなか成果が上がっていないところでもあるかと思います。多様な分野への女性参画を手助けするという意味でも、女性のリーダー育成支援の視点などで施策などを打っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） 女性リーダーの育成についての御質問にお答えいたします。 男女共同参画の推進に当たりましては、女性リーダーは重要な存在であり、女性リーダーを育成することにより、お手本となるいわゆるロールモデルとして、女性の意識改革に大きく寄与するものと考えております。市といたしましては、女性リーダーの養成を図るため、男女共同参画を推進する市民団体への活動支援を行うとともに、各６地区で選出していただいております男女共同参画コミュニケーターや男女共同参画推進団体の皆さんを中心に、県内外で開催される研修会へ積極的な参加を呼びかけるなど、学習機会の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） 今後の男女共同参画の推進について、まだ実現に至っていない施策等々もあったわけなんですけれども、今コロナ禍ということもありまして、先ほどの企業さんへの意識啓発の部分など、すぐには難しいですと言われる部分も若干あるのかなと思う思いはありますけれども、それでもやはりこれからの社会を見据えて、この男女共同参画の部分については進めていっていただきたいと思いますが、今後の男女共同参画の推進に当たっての市長のお考え、そして１２月の定例会では、太田議員のほうからもジェンダー平等のお話が出ましたけれども、今後は男女共同参画、男女の性差、そしてジェンダーも包括したダイバーシティーという考え方、ダイバーシティーというのは、人種、国籍、宗教、年齢、学歴、職歴などの多様性のことを指していますけれども、この男女の性差だけではなく、ジェンダーも含めて尊重した社会について議論がなされていくものと考えています。 コロナウイルス出現以前のインバウンドによって恩恵を受けて、様々な国籍や生まれの方が当たり前のように行き交う社会構造の先には、間違いなくダイバーシティーを意識した施策が必要となっていたと考えられます。このダイバーシティーの視点も含めた上で、今後の男女共同参画の市長のお考えをお伺いさせてください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 男女共同参画社会の推進に向けた私の考えについてお尋ねがございました。 男女共同参画の推進は、男女雇用機会均等法など法の整備によりまして、一定の成果は現れてはきておりますものの、昨今の世相を見ましても、いまだ男女間の格差は解消されていないと言わざるを得ない状況でございます。人口減少や少子高齢化など、我が国を取り巻く社会情勢が急速に変化し、また一方で、国際間のボーダーレス化が進み、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの取組などにより世界標準の普遍的な価値観が定着する中、性別による固定的な役割分担にとらわれることなく、一人一人の個性や能力が十分発揮できる男女平等の社会を実現していくことは大変重要な課題と認識しております。 最近、さらにこの考え方は、ＳＤＧｓの１７の目標には、５番目にジェンダー平等及び女性のエンパワーメントという項目が掲げられております。ＳＤＧｓ未来都市を目指す当市にとりましても、ジェンダーの平等という観点は極めて重要なテーマでありますし、さらにこれも議員から御紹介ありました、ダイバーシティーの概念というものは、性別の違いにかかわらず、外国人あるいは障害を持たれる方、シニア層など、一層異なる属性を持つ多様な個々人が互いの違いを受け入れ、多様性を認め合う、そしてまた尊重し合う、そうした寛容の精神が底流にあるものと考えております。これら国際社会の普遍的な価値の実現というものは、現下のコロナ禍においてもさらに強く求められるものでございます。 これも議員の御指摘にありました、市におきましては、現在第３次
男女共同参画計画の基本目標であります人権を尊重した男女共同参画の意識づくり、また、あらゆる分野への男女共同参画の推進、そして男女共同参画の推進のための環境づくり、この３つの取組を通じて、誰もが人として尊重され、男女の分け隔てなく、市民の皆様が生き生きとしてそして笑顔で暮らせる、そうした社会を目指しているところでございます。 折しも今年は男女共同参画、すなわちジェンダーの平等を基本原則の一つに掲げる東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。この機会をチャンスとして、女性が活躍できる社会、そして女性も男性も、さらには誰もが共に働きやすく、また暮らしやすい社会の実現に向け、より多くの皆様とともに行政も手を携え、連携して実践に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） 心強いお言葉、ありがとうございます。 意識の醸成というのは、なかなか難しいものではあると思います。コロナウイルスによる差別をなくそうと呼びかけるシトラスリボン運動もそうですけれども、やはり人が人へと思いを述べていくことで醸成されていくものもあるかと思います。今後の社会を見据えた施策の実現を期待しています。 以上で質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 以上で大竹真千子議員の質問は終了しました。 ここで、１時５５分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時３８分
△再開 午後１時５５分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１６位、傳刀健議員の質問通告は１項目です。傳刀健議員の質問を許します。傳刀健議員。（拍手） 〔４番（傳刀 健君）登壇〕
◆４番（傳刀健君） 創生みらいの傳刀健です。 通告に従いまして、ネット社会の危険から子どもたちを守るための取組みについて質問をいたします。 令和２年度
ＧＩＧＡスクール構想により、小学３年生から中学生まで一人一人にクロームブックという情報端末機器、ノートパソコンが子どもたちに貸し出されました。現在、地方では少子高齢化や人口減少、それから医療や経済などの地域格差、農業をはじめとする様々な分野における後継者問題など、将来に向け大きな不安を募らせております。しかし、そのような不安や問題、格差を人工知能のＡＩやモノのインターネットと言われるＩｏＴといった技術、つまりロボットや遠隔操作などを使ってそれらを是正する社会、Society5.0社会というものに、地方の将来は大きな期待を膨らませているところです。 そうした中で、将来を背負う子どもたちに早いうちから高速情報端末機器に触れさせるということは、非常に意義のあることであり、様々な可能性が含まれたことだと思います。この
ＧＩＧＡスクール構想の目的は、全ての子どもたちが高速情報端末を使って自分自身で情報を入手し、選別し、必要な情報を取り入れながら考え、発見し、そして創造していくという情報活用能力と言われるものを育成するものだと理解しておりますけれども、現在学校現場においてどのように進められているのか、また、子どもたちにこの
ＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育によってどのような大人になってほしいと期待が込められているのかお伺いします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 児童・生徒全員にＩＣＴ機器を配備し、情報化社会に向けた教育に取り組む
ＧＩＧＡスクール構想への基本的な方針についてお答えをいたします。 少子高齢化の一方で、急激な情報化や国際化、社会のグローバル化が進む時代を迎え、新しい学習指導要領では、生きる力の習得として、基礎的・基本的知識及び技能の確実な習得、課題解決のための思考力、判断力、表現力の育成、主体的に学問に向かう態度と多様な人々と協働する人間性の涵養の３点が求められることになりました。 具体的な学習内容といたしましては、道徳教育の導入や外国語教育、理数科教育の充実とともに、ＩＣＴの導入と活用が重要な指導項目となり、文部科学省では早期に全児童・生徒を対象にＩＣＴ教育の充実を進める
ＧＩＧＡスクール構想を推進することといたしております。とりわけ
新型コロナウイルスが蔓延をする状況を背景として、文部科学省では早期に
ＧＩＧＡスクール構想を推進する方針を示すとともに、予算を前倒しして措置したことにより、当初の予想以上に早期に全児童・生徒を対象としてＩＣＴ環境の充実が図られたところでございます。 当市におきましては、従来から主体的で対話的な深い学びの推進を学校教育の基本に据え、多様な取組を進めながら指導に当たっておりますが、特に今回導入したＩＣＴ機器を効果的に活用し、これからの時代を担う児童・生徒たちが社会の中で多様な人々と協働をしつつ、様々な困難を克服し、真に力強く生き抜いていく資質や能力につながっていくことを期待いたしております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） こういう時代ですし、何かもう魔法のような機械のような感じもしてしまうんですけれども、やっぱりしっかりと習得するということが非常に重要であるなということを感じました。 まず、それでは、ちょっと教える側の体制についてお伺いしていきますけれども、ＩＣＴ支援員というものを各学校の希望に応じて配置されているわけですけれども、このＩＣＴ支援員、この方々が具体的に何を支援されているのか、それからどのぐらい活躍されているのかといったところをちょっと教えてください。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） お尋ねのＩＣＴ支援員についてお答えいたします。 本年度は市内全校を対象に非常勤で４人のＩＣＴ支援員を配置しており、ＩＣＴ機器を活用した授業を行う際の機器の設定や授業中のＩＣＴ機器の操作補助など、主に授業を円滑に進めるため、１人月に約４０時間程度支援を行っております。また、機器のメンテナンスから教材作成など、幅広いサポートも担当していただいておりまして、支援員の効果的な配置により、分かる授業、また魅力的な授業の実現につながっているものと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 先生たちも教えるプロの方たちなので、教え方や授業の進め方といったものは心配していませんけれども、そうはいっても先生たちも急にやっぱり教えることとなってきた情報機器の分野ですから、不安はあるかと思います。そのような不安を残したまま教えるとなると、やっぱり子どもたちにもその不安が伝わって、覚え方にもやっぱり不安が生じてしまいますから、その辺はしっかりと今後の不安が生じないように進めていただければとは思います。 それから、おとといの夕方、夜のニュースですか、私ちょっとこの質問を作りながらニュースを見ていたら、長野市のほうがちょうどこの機器が整備されてきたなんていうニュースがありましたけれども、大町市は以前から整備されてきているということで、その辺はすごく進んでいるなというような実感もニュースを見ながら得たところですけれども、ちょっとお金のことでお伺いしますけれども、このノートパソコンの通信費として、令和３年度も１，６００万円強の経費が一般財源の賄いの予定で計上されていますけれども、これはＬＴＥ回線の使用料ということで理解していますが、近い将来再編される小学校ではＷｉ－Ｆｉ環境に置かないため、ＬＴＥ回線を使っているということだと思いますけれども、実際にこの経費をかけていくと、いつまでかけていく予定なのか、また、再編後はこの経費はなくなると思っていいのかどうか、その辺をちょっとお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 通信関係の費用についてのお尋ねだということでお答えいたしますが、実は学校の再編を同時に進めていることは御案内のとおりでございます。その中で、５年間くらいの間にＷｉ－Ｆｉ環境を整えた場合の費用と、通信料を５年間程度支払った場合の比較等をいたしまして、実際にはＷｉ－Ｆｉ環境を整備したほうがはるかに高額になるということで、このＬＴＥをつけてどこでも使えるというか、そういう体制にさせていただく、そのためにこの通信料を上げているということでございます。 また、その期間につきましては、学校の再編等が完了した段階では、そこの時点でＷｉ－Ｆｉ環境を、それぞれどの学校とかは今申し上げる段階ではございませんが、そこに整備をすることで、この通信料を使っていくかどうかというのはその時点で判断することになるものと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 非常にそうはいってもやっぱりお金が実際にかかってきていることだと思います。市費を投入するからしっかりやれと言っているわけじゃないんですけれども、お金がかかっていますからしっかり取り組んでいただければと、そのように思います。 では、ちょっと次に移りますが、情報端末を与え、同時に情報社会に加わっていくということは、その分野の危険や情報モラルについてもしっかりと理解し、責任を持たせなくてはならないわけです。むしろその危険を十分に理解せずに情報端末を手にするということになると、少し大げさかもしれませんけれども、他人を簡単に傷つけることも、自虐的に危険にさらされることもあり得るという意味では、銃や刃物を持たせているのと変わりがありません。 そこでお伺いします。 ＧＩＧＡスクールが本格的に始動するに当たり、学校では子どもたちの情報モラル、道徳的な部分を育むためにどのような取組をされているのでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。 〔教育次長（竹内紀雄君）登壇〕
◎教育次長（竹内紀雄君） 児童・生徒の情報モラルの育成について、御質問にお答えいたします。 教育委員会では、情報化社会の到来を踏まえ、平成２６年度に市内小・中学校の教頭会が中心となり、ＰＴＡや育成会など関係団体と連携して、規則正しい生活習慣の確立と安全で正しい情報機器の操作や使用を目的として、心づくり、体づくり、リズムづくりの３点を基本要件とする「きらりおおまちサンプラン」を取りまとめました。このプランの中では、生活習慣について各自が記入する様式により自発的な見直しを促す形式とし、特に情報機器の使用については、保護者と子どもたちが約束する形式のパンフレットとして制作いたしました。これを全家庭に配布するとともに、青少年育成市民大会やＰＴＡ総会など、様々な機会を捉えて啓発に努めてまいりました。 また、学校におきましても、インターネットの安全な利用に関するリーフレット等を積極的に活用して、ネットワークを利用する上での責任や知的財産権などの情報に関する権利やルール、法律などについて理解させるとともに、違法行為がもたらす問題やコントロールできない情報の危険性、トラブル等に遭遇したときの具体的な解決方法などについて、特別活動などを通じ、具体的な指導をいたしております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） ただいまの答弁ですと、関係ある様々な団体と協働しながら取り組んでいるということだと思いますけれども、子どもたちの理解を上げていくということでは、子どもたちがインプットはできているんだけれどもアウトプットができるのか、実践的に理解しているのかです。国語や算数であれば、テストなどで理解力、アウトプットの部分を確認することもできるとは思うんですけれども、このモラルの部分、道徳の理解というものは、調査するといっても非常に難しい部分だと思います。そうはいってもやっている以上、実践的に理解していないと意味がないわけです。子どもたちもやっちゃいけないことが何であるとか、そのようなことはある程度分かっていることだと思いますけれども、もし自分たちがネットの危険にさらされそうになったとき、さらされてしまったときにすべき行動、対処の仕方なんていうものも理解は進んでいるのでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ネットの危険への対処方法を理解するための取組についての御質問についてお答えいたします。 ＩＣＴ機器の充実によりまして、学校では日常的に端末に触れる機会が増えまして、児童・生徒の端末操作技術は急速に向上しております。また、スマホなど情報機器の所持率も高まり、家庭でインターネットやＳＮＳを操作する機会も多く、個人所有の情報機器の操作技術も格段に向上していることが推測されます。操作技術の向上とともに活用範囲も広がりまして、危険やトラブルに巻き込まれる可能性も高くなりますが、一方で、学校においてあらゆる情報機器の危険性やトラブルへの対処を指導することはなかなか困難であります。そこで、フィルタリングを設定し、使用時間や使用内容について約束をさせ、必要に応じて確認するなど、保護者の協力や家庭との連携が不可欠となっております。 さらに、育成会、学校運営協議会、ネット関係のＮＰＯや関係機関などの御協力をいただきながら、様々な機会を捉えまして具体的な事例を示し、危険な場面に遭遇しないよう、またトラブルの対応についてきめ細かな指導に努めております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） なかなか実践的なことの確認ということになると、ちょっと難しいのではないかなということは思います、確かに。 それでは、数字のことでちょっとお聞きしますけれども、国の統計によると、２０１９年、１年以上ちょっと前の話ですけれども、小学生全体のスマホの所持率は４９．８％、インターネット利用率が８６．３％、さらに、中学生にもなるとスマホが７５．２％、インターネット利用率が何と９５．１％です。この数字ですけれども、２年前の２０１７年と比べるとどのぐらい上昇しているのかというと、スマホに関しては、小・中学校はそれぞれ２割ぐらい、２０％ぐらい上がっております。また、これは１年以上前のデータです。２０１９年のデータですので、今さらに上がっていることが予想されるわけです。 そこで、モラル教育の前段として、大町市でも子どもたちの家庭においてのネット環境についての現状調査はされているのか、スマホの所持率、インターネット、特にＳＮＳやメッセージアプリの利用率についての現状は、どうなっているかは調査されているんでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） 学校におけるスマホの所持率とインターネットやＳＮＳの利用率のお尋ねでございます。 小学３年生以上、中学３年生までを対象に本年度実施いたしましたアンケート調査では、小学生６７５名中、スマホの所持率は２７％、保護者との共有が２８％で、共有を含め、約半数以上の児童が自分で使えるスマホを所持しているという結果でございました。中学生につきましては、５９７名中、スマホの所持率は６４％、保護者との共有が１３％でありまして、共有を含めますと４分の３以上の生徒が所持しております。小学校、中学校ともに、学年が上がるにつれて所持率が増加する傾向になってございます。 次に、インターネットやＳＮＳの利用につきましては、調査は実施しておりませんが、情報機器の使用につきましては、小学校は主にタブレットやゲーム機を使用しておりまして、中学生ではスマホを加えた機器を多く使用しまして、主に動画の視聴、あるいはゲームに要する時間が長く、多くの児童・生徒の平均的な使用時間につきましては、１日１時間程度との調査結果でした。中には５時間に及ぶとの回答もございました。そんな状況でございます。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 非常にちょっとショックを受けて、高いなと思ったんですけれども、田舎なのでもうちょっと低いかなという安心していたところもあったんですけれども、意外と高いなと思いました。 その辺を伺いましたけれども、今この時代、そうはいってもほとんどの大人たちがスマホを持っているわけです。日常用品にもなっているわけですけれども、親や周りの大人たちがスマホを使っている姿を見てしまえば、その子どもたちも欲しくなるのは当然当たり前のことですし、様々な事情の中、子どもたちに持たせている家庭も、その必要性があるうちもあるかと思います。そして、子どもたちのスマホ利用率については、ショックを受けたとは言いましたけれども、年々これからも上昇していって、もしかしたら近い将来１００％に近い数字になってくるのではないかなと、そのようなことも予想しております。 そういう中で、家庭に向けてということでは、学校でも、先ほど次長の答弁にもありましたけれども、ルールについて教示されているパンフレットが配布されているということですけれども、ちょっと１つここでお伺いしておきたいんですが、学校で配布されているパンフレットにどのような種類のものがあるか、もし今分かる範囲でいいのでちょっと教えてもらっていいですか。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 例えば文部科学省で作っておりますスマホの使い方、あるいはタブレット等端末機の使い方について啓発する文書がございます。それらを活用しまして、学校を経由して児童・生徒に配布している状況でございます。 内容につきましては、正しい利用につきましてですが、例えばＳＮＳの利用につきましては、相手を傷つけないような配慮をして使うようにというような啓発だとか、むやみに写真等をアップロードしない、あるいはダウンロードする際には著作権等に、そういった権利もあるんだというような啓発のパンフレットがございまして、こういったものを活用しまして、年に数回配布をして啓発、指導に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） ちょっと急に質問しちゃったんですけれども、その中の一つに、私もちょっともらってきたパンフレットがあるんですけれども、未就学児用のパンフレットです。小学校へ入学する皆さんへというようなパンフレットがあるんですけれども、利用に当たっての約束が書かれていて、保護者の方、裏なんかを見ると、宣誓書のような作りになっているものもありまして、なかなか面白いものだなとも思います。しかし、これは強制するわけにもいかないので、どのぐらいの方がその宣誓書を利用されているのか、ただ配ってしまっているだけになっていないか心配になっているところもあります。 また、先日、今週に入ってからですか、文部科学省の「スマホ時代のキミたちへ」というパンフレット、文部科学省のほうで作成されたようなパンフレットも配布されたようです。この文科省のパンフレットは、小学校低学年用、高学年・中学生用、それから高校生用とありまして、それから年代別に想定されるリスクについても記載しておりました。こちらの文科省のほうなんかは、これはやめましょうとかあれはやめましょうと禁止事項が載っているだけではなく、それをすればどうして危険なのかといったものも多少は載っていました。しかし、やはり事例がパンフレットだけでは、情報の入り口というところが強いですから、紙面で載せているだけなので情報に限界があるのではないかと、十分じゃないんじゃないかなと思うわけです。もう少し掘り下げた危険、その危険の末にどんな結末が待っている可能性があるのか、どうなるのかという部分を、もう少し周知、理解を促していく必要もあるのではないかと思います。小さいお子さんであればこれはいいんですけれども、ある程度の年齢に達した子どもたちにとっては、これは駄目、あれは駄目とただ言っていても、かえって興味本位で一線を超えてしまうということもあろうかと思います。なぜ駄目なのか、どうして危険なのか、不幸や悲しみがその向こう側に潜んでいるのか、その可能性がどういったところにあるのか、それから実際に危険に遭ってしまったときにどう対応すればいいのかまでを、自身の身に置き換えるようにしっかりと繰り返し繰り返し教え込まないとまずいのではないかと思います。 では、この教え込むという作業です。この教育は誰が本来すべきなのかということなんですけれども、本来スマホなどの端末を与えている大人が責任を持って行うべきだと思います。親が子どもたちにスマホや端末を与えている場合、やはり一義的には、先ほどの御答弁にもありましたけれども、家庭が責任を持つべきものだとも思います。しかし、この教育を家庭がやるべきであって学校は家庭にお任せするということになると、一番心配しているのが、どうしても子どもたちの置かれている家庭の環境によってモラル、常識的なところに差が生じてしまうことなんです。教える親は教えるけれども、教えない親は教えないですから、この差が生じてしまうことが一番問題なのではないかと思うわけです。なので、まずは大人がその危険についてしっかりと理解をする必要があるかと思います。脅してしまうような言い方になっちゃうんですけれども、保護者の方が未成年の子どもたちに与えたスマホで、子どもたちがそのスマホを利用した結果、誰かを傷つけたり加害者となってしまうと、場合によってではありますけれども、必ずではないですけれども、場合によっては、保護監督者としてスマホを与えた保護者が相手方から損害賠償請求をされるなんていうことも十分あり得るわけです。 そこで、家庭、保護者に対する意識向上がどうなっているかという部分についてちょっとお聞きしますが、家庭における教育スキルを上げていくために、市でも人権を考える市民の集いなどで情報端末機器のリスクの部分について周知していることだと思いますけれども、どのような内容のものがどのぐらい行われているのか教えてください。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 高度な情報社会の中で、誰もが日常的に情報機器を利用する時代を迎え、その危険性や適切な使用について、学校においては児童・生徒に対し、授業や特別活動を通じて指導するとともに、保護者をはじめ、市民の皆様にも広く適正な使用について理解をいただくことが不可欠となってございます。このため、教育委員会では、市内６地区において開催しております人権を考える市民の集いでは、個人情報の保護や人権に配慮した情報の扱いについて学ぶ機会を設けており、本年度は「ネットここが心配」と題して、美麻小中学校を会場に、ＳＮＳの危険性などについて、地域住民の皆さんから児童・生徒とともに研修を受けていただきました。 このほか、毎年青少年育成市民大会や補導員協議会の研修等におきましても、ネット社会の危険性やその被害の恐ろしさ、子どもたちを守る方法、情報社会との正しい付き合い方について研修をいただいているところでございます。また、学校の授業参観に合わせまして開催いたします保護者向けの研修なども含めますと、毎年４、５回程度、研修の機会が設けられている状況でございます。今後はさらに広範な市民にも対象を広げまして、一層の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 学校、生涯学習課、両方の面でいろいろ周知に努めていただいているということでしょうけれども、それで実際に十分この情報モラル、市民の中に理解が、周知されているのか、保護者にも行き届いているのか、現に大人でさえもインターネットの被害に遭うということは十分あり得るわけです。 そこでちょっとお伺いしますが、市でも消費生活相談というものを受けられておりますが、インターネットなどから発生するトラブル、相談というものはどのぐらい寄せられているのか、ちょっと教えてください。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） インターネットトラブルに関する相談件数についてお答えいたします。 昨年１２月末現在になりますが、消費生活センターに寄せられた相談件数は４７件、このうち、市内にお住まいの方から寄せられたものは２０件、昨年同期比で５件の減となっております。 また、相談内容につきましては、商品の購入に関するものが１４件、副業サイトへの登録に関するものが２件、インターネットオークションに関するものが２件などとなっております。 また、過去の相談件数の推移を見ますと、平成３０年度は２６件、令和元年度は３２件となっておりまして、おおむね横ばいの傾向にあると認識しているところでございます。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 細かい数字を教えていただきありがとうございました。 やっぱり中にはインターネットオークションなどを使ったトラブルというものもあるかと思います。私のところにもちょっと相談が来ることもあるんですけれども、こういった未然に防ぐといった意味では、こうした危険についての周知を図るといったことも必要かと思います。例えばケーブルテレビの公共広告ですとか、あとは例えば市民バスの中の中刷り広告みたいなものですとか、何かそういう目に映るようなところに広告を出すとか、あと広報など様々な場面で、ネット犯罪だけではなくて特に道徳的な部分です。特に責任の部分が大人たちに周知されることも必要ではないかと思うわけです。子どもたちに対する責任という意味ですね。そのような媒体を使って例えば注意喚起していくなんていうことはできないものでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（曽根原耕平君） 先ほども申し上げましたとおり、消費生活センターではそうした相談も多く受け付けているということで、日常の中でもネット被害に遭わないようにとか、振り込め
詐欺から始まりまして、様々な地域での懸案事項につきましては、注意喚起するような情報発信に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 私からは、市民向けの広報活動についてお答えをいたします。 当市ではケーブルテレビ、また市民バスの車内広告等の媒体を使いまして、市民にそういったことを啓発していくということは可能でございます。今後速やかに対応できるものから始めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 子どもたちに与えるなというわけじゃないんですけれども、与えてしまった後にこういう責任が来るんだよという部分を、ちょっと強調してというわけではないですけれども、その辺をしっかりと周知していただきたいなと思うわけです。 このように、大人でさえもトラブルに巻き込まれるわけです。十分注意していたとしても巻き込まれることはあるんでしょうけれども、やはりそうはいっても、周りの大人たちがしっかりとリスクについて理解した上で、子どもたちにインターネット利用についての注意の目を光らせていく必要があるのではないかなと思います。そして、学校でも端末機器を与えた教育を進められている以上は、やっぱり学校でも一定の水準以上の道徳の部分、危険に対する道徳的な知識は、全ての子どもたちに一定水準以上は持たせる必要があるのではないかなと思います。 ここに、総務省のホームページでもちょっとダウンロードできるんですけれども、インターネットトラブル集といった資料があります。この資料の最新版、２０２０年度版というものがあるんですが、中身は、ＳＮＳやメッセージアプリなどによりいじめにつながってしまったとか、無視されてしまったという事案にまで発展したケース、そのほかネット犯罪に巻き込まれてしまったケースだとか、あとは知らず知らずのうちに自分自身が加害者や犯罪者になってしまっているケースなど、結構具体的なパターンがいろいろ載っているんです。これは２０パターンぐらいは載っていて、その先に何があったかということまで載っているわけです。 そのほかにも類似したような事例集というものもあるわけですが、これ自体、学校でも使われることをちょっと想定したような作りになっているんですよね。やっぱり学校でこういう使い方をしましょうみたいなのがもうしょっぱなに載っているんですけれども、こういったものをぜひ授業ですとか家庭で、より具体的に積極的に活用していただければと思います。特にＳＮＳやメッセージアプリの利用からいじめや無視に発展するといった部分は、子どもたちにとってはかなり身近な部分ではないかなと思います。 そこで、子どもたちのＳＮＳやスマホをきっかけとしていじめや無視にまで発展していったケース、そういったトラブル、事案があれば、把握されている数、もし分かれば教えてください。
○議長（中牧盛登君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 学校におけるＳＮＳやスマホなどによるいじめの実態についてお答えいたします。 平成２５年にいじめ防止対策推進法が制定をされ、被害者側が肉体的または精神的にいじめと認定をする場合は、これは全ていじめ行為として取り扱うことが定められました。これ以降、学校におけるいじめの認知件数は大幅に増加をしており、２７年度には小・中学校合わせて年間１２件でしたが、昨年度は１５２件となっております。学校においては、年間２回ないし３回、児童・生徒からいじめについてのアンケート調査を実施しておりますが、その多くは冷やかしや悪口、軽くぶったりたたいたなどであり、ＳＮＳやスマホなどによる誹謗中傷は極めて少数で、３０年度は１件、昨年度は２件、そして本年度はこれまでに３件の報告を受けております。しかしながら、お尋ねのとおり、実態を把握することは非常にＳＮＳやネット等のいじめというのは難しい部分がございまして、こうした報告を受けているものが全てであるかどうかということは、これは心配な点もございます。 私どもとしては、お話のあったとおり、やはり子どもたちの指導と同時に、家庭はもちろん一般の市民の皆さんにも、十分このネット社会の中で情報機器の取扱いということが危険性を裏腹にはらんでいるんだということをきちっと周知をしたり、大変僣越な言い方かもしれませんが、御指導していきたいなと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 今教育長からもお話ありました。確かにこれは氷山の一角だと思うんです、私も。実際、これは相談できる相手がいなければ相談できないわけですし、ましてやネット上で行われていることとなると、なかなか周りが見えないわけです。なので、やっぱりこれは相談できる体制というものをしっかりと整えて、相談しやすい形というものを作る必要が先決ではないかと思います。 そこで、ちょっと学校で相談体制といったものがどうなっているのか、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども、お願いします。
○議長（中牧盛登君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 学校におけるネットに関するトラブル相談等を受ける体制についての御質問にお答えいたします。 学校における相談体制につきましては、これは第一義的には担任が相談に対応するということになっておりますが、内容によりましてはこころの教室相談員や生徒指導、養護教諭などが相談に応じるとともに、必要に応じてカウンセリング等を行い、校長、教頭から教育委員会へ報告をいただくことになっております。特に重要な案件や困難な案件につきましては、校内のいじめ行為対策委員会で協議をすることとし、保護者を交えた適切な対応を心がけておりまして、必要に応じて私ども教育委員会のほうから御指導に入らせていただくこともございます。 いずれにしても、様々なやはり内容に応じた相談体制というものが必要ですし、とりわけ情報機器に堪能な、なおかつ子どもたちの心理等も理解できる、そんな相談を心がけてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 昨年は女子プロレスラーのタレントの方が、ＳＮＳの誹謗中傷により自ら命を絶ってしまったという、何ともやるせない、非常に悲しい事件がありました。 ネットにおけるいじめの件数ですけれども、２０１９年が１万７，９２４件にもなり、５年前の２０１４年の２倍以上の数字となっているようです。今後この数字はますます上がってくるのではないかと、そのような心配もあります。その上がってきた数字自体ももしかしたらこれも氷山の一角ではないかと、そのような心配もしているわけですけれども、親がスマホやＳＮＳ、メッセージアプリを容認していて、それがきっかけでいじめに発展してしまったと、さっきのような事案があったとしても、学校の生徒や児童の間で起こってしまった以上は、学校もある程度そのいじめに対して責任を追及されるということは十分あり得るわけで、しかし、このＳＮＳやメッセージアプリを使った事案、繰り返しになりますけれども、見えないんです。学校の先生には本当に分からないようなんです、これは。もう分からないのに学校の責任にされるということは十分あり得るようです。子どもたちからの報告や相談からもう把握するしかないと、そうなるとさっきのような相談体制をしっかり整えるしかないのかなと思うわけですけれども、そのような不幸な状況が起こらないように、子どもたちをネットの危険に遭わせないよう、子どもたちが置かれている状況、そして家庭においても保護者に責任を持たせられるような取組として、危機管理について周知、教育が行われればと思います。 私ネガティブなことばかりちょっと申し上げましたけれども、情報端末を使いこなすということは、これからの社会、少子化や様々な格差を是正していくためには必要なことだとは思います。しかし、人と人との関係があってのことです。ＩＣＴを利用することで一人でも不幸な人間が出てしまったということになってしまえば、これは本末転倒な結果であると思います。私はこのような不幸が来ないためにも、子どもたちが高速情報端末機器を安全で安心して使いこなせるよう教育することがＩＣＴ教育の目的、
ＧＩＧＡスクール構想の本当の目的じゃないかなと思っています。もっと言えば、これをきっかけとして、ＧＩＧＡスクールだとかＩＣＴとかを抜きにして、本来人間が持つべきモラル教育というものが子どもたちの中に育成されていけるのが、本当はもしかしたら本当の狙いかもしれないなと、そんなような期待もしております。 その辺の危機管理の部分について、教育課程においてＩＣＴの部分については最重要項目だと私は思っておりますが、最後、ちょっと教育長、繰り返しの答弁になるかもしれないんですけれども、
ＧＩＧＡスクール構想の中で危機管理の部分がどのぐらいの位置づけでいるのかという、教育長の考えをちょっと教えていただければと思います。
○議長（中牧盛登君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 先ほども御答弁申し上げましたが、情報化社会の中で、一方で情報機器が堪能に使いこなせるようなそういうテクニックというか、それも必要でありますが、しかし一方で、情報機器というのは一つ間違えると大変な危険性や、そして一方では、危険性と同時に先ほどもお話がありましたように、ある意味では武器にさえなるという、そういう怖い側面も持っているわけであります。これを子どもたちにはもちろん教育の中できちっと指導していかなきゃいけないと思いますし、同時に、先ほども申し上げましたが、保護者の皆さん、さらには広く市民の皆さん、全体がこれから向かっていく情報化社会に対する心構えとしてやはり共有していくと、皆さんが共有していくということがとても大事なことだと思っているところであります。私ども教育行政、学校教育、同時にまた生涯学習というか社会教育、両面で一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 以上で傳刀健議員の質問は終了しました。 ここで２時５０分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時３６分
△再開 午後２時５０分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△日程第２ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
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○議長（中牧盛登君） 日程第２ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。 議案第４１号 公平委員会委員の選任についてを議題として、提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 議案第４１号 公平委員会委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 選任いたしたい方の氏名は、西沢正敏氏でございます。 住所並びに生年月日につきましては、記載のとおりでございます。 略歴につきましては、お手元に資料をお配りいたしましたので、御覧いただきたいと存じます。 西沢氏は、市職員として議会事務局長及び
監査委員事務局長などを歴任され、平成２７年４月から大町市社会福祉協議会事務局長を務められております。人格高潔にして、豊富な知識、経験を有し、まさに人格識見とも兼ね備えた適任者でありますので、ここに御提案申し上げる次第でございます。よろしく御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 説明が終わりました。 本件について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決をしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、これより採決をいたします。 議案第４１号 公平委員会委員の選任について、原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。よって、議案第４１号は原案のとおりこれに同意することに決しました。 次に、議案第４２号 令和２年度大町市
一般会計補正予算（第１７号）を議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（竹村静哉君）登壇〕
◎総務部長（竹村静哉君） ただいま議題となりました議案第４２号 令和２年度大町市
一般会計補正予算（第１７号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 今回の補正は、国の第３次補正に伴う新型コロナ対策臨時交付金をはじめとした補助金の内示に伴い、新型コロナ対策経費を計上したものでございます。 １ページを御覧ください。 第１条予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ１億８６５万円を追加し、総額を２１０億２９万２，０００円とするものでございます。 第２条につきましては、４ページを御覧ください。 第２表繰越明許費補正は、年度を越えて事業を行うため、翌年度への繰越しをお願いするものでございます。 繰越明許の事由等につきましては、お手元に配付の議案第４２号説明資料を御覧ください。 次に、８ページを御覧ください。 歳入について御説明いたします。 款１５項２目２総務費国庫補助金８，７７０万円の増は、今補正の財源として活用いたします節８
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。 目１０教育費国庫補助金４２０万円及び款１６項２県補助金６７５万円の増は、小・中学校、保育所等の感染拡大防止対策のための補助金であります。 次に、歳出について御説明いたします。 １０ページを御覧ください。 款３項２児童福祉費９３０万円の増は、児童施設における感染拡大防止に要する経費で、目３保育所費の保育所管理運営費では、感染対策備蓄品、オゾン発生除菌器、縫いぐるみ等玩具の消毒器の購入を行います。 款４項１保健衛生費２，５００万円の増は、大町病院、八坂・美麻両診療所が行う感染症対策に対し、臨時交付金を用いて繰り出しを行います。 １２ページをお願いします。 款７項１目３観光振興費６，５６２万円の増のうち、主なものは、観光誘客宣伝事業において、立山黒部アルペンルート開通に合わせた宿泊満喫キャンペーン事業の委託料５，０００万円でございます。 款１０教育費８８０万円の増は、小・中学校における感染拡大防止に要する経費で、医薬材料や感染対策備品の購入のほか、コロナ禍に対応し、学びを継続するため、ＩＣＴを活用したオンライン学習など、新たな教育環境における教職員の資質向上を図る研修会を行います。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） 商工費のところです。１３ページ。 ２次交通対策費というところで、３１２万円上げてありますが、これはボンネットバスを買うというような説明資料がついているんですが、これのちょっと説明と、このちょっと下に、下じゃない、上か、修繕料が６８万円ついているんだが、これはどういうところに使うのか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 観光課長。
◎観光課長（太田三博君） ただいまのボンネットバス購入についての御説明を申し上げます。 まず、このボンネットバスの導入につきましては、以前から当市における二次交通は通常のマイクロバス等ということで、もともとこうした二次交通につきましては、以前の御答弁でも申し上げたことがございますが、やはり乗り物に乗ることそのものがコンテンツになるような、工夫を凝らした二次交通ということで、数年前から古いタイプのボンネットバスを探しておりましたところ、たまたま今回手に入りそうだということで、導入の御提案をしているところでございます。 このボンネットバスにつきましては、通常のマイクロバスではなく、トラックにキャビンを載せたということで、非常にレトロな雰囲気のある趣のあるバスでございますので、このバスを導入することによりまして、周遊バスぐるりん号をはじめ、季節ごとの様々なイベントに活用し、今後、家族ですとか小グループになりました観光客の皆様への満足度を高めたいというふうに考えております。 それから、予算に盛ってあります修繕料でございますが、現在この車両は中古車でございますが、車検が切れているということで、車検を取得するための費用、また、周遊バスに使うということで、路線バスとしての音声案内のための機器導入、こうしたものが修繕に計上されているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） レトロなバスを購入と、これは２２５万円という予算なんですが、これで間に合うということですか。
○議長（中牧盛登君） 観光課長。
◎観光課長（太田三博君） 車両の本体の価格につきましては２２５万円ということでございますが、これは当然新車で買えば、それこそ１，０００万円以上かかるというふうに考えられますが、この車両につきましては非常に古いタイプの車両でございます。中古車ということで、現在事業者の方からは、この程度の値段でということで見積もりをいただいているという状況でございます。
○議長（中牧盛登君） よろしいですか。 ほかにございますか。傳刀健議員。
◆４番（傳刀健君） 同じく、１３ページの宿泊満喫クーポンの関係だと思うんですけれども、業務委託の部分ですけれども、これは秋口にやられたのと同じ業者に出すのか、それともまた新たにプロポか何かで決められるんですか。どちらですか。
○議長（中牧盛登君） 観光課長。
◎観光課長（太田三博君） 宿泊キャンペーンの業務委託についてのお尋ねでございます。 この宿泊キャンペーンにつきましては、１２月１日から第２弾として冬季の満喫宿泊キャンペーンを実施しております。これが市内の旅行代理店への委託業務として実施をしてまいりました。今回につきましても、今回はクーポンの付与等がありませんので、基本的には同一の事業者に随意契約という形で業務委託ができたらというふうに考えております。これで実施しますのが４月１４日から、アルペンルートがオープンするところに合わせるということがございますので、なるべく早く体制を整えて宿泊の予約ができるように持っていきたいということで、今回につきましては業者のプロポーザル等を省略して、速やかな事業実施に持ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） よろしいですか。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４２号は、各常任委員会に付託いたします。 次に、議案第４３号 令和２年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第６号）を議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕
◎民生部長（曽根原耕平君） ただいま議題となりました議案第４３号 令和２年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第６号）につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 １ページを御覧ください。 第１条八坂診療所直診勘定では、歳入歳出それぞれ４０万円を追加し、総額を６，３０８万４，０００円とするものでございます。 また、美麻診療所直診勘定では、歳入歳出それぞれ３０万円減額し、総額を４，３３８万１，０００円とするものであります。 第２項の八坂診療所直診勘定の第１表歳入歳出予算補正は２ページから３ページ、美麻診療所直診勘定の第１表歳入歳出予算補正は、１２ページから１３ページにそれぞれ記載しております。 第２条につきまして御説明いたしますので、４ページを御覧ください。 また、お手元に配付いたしました議案説明資料も併せて御覧ください。 第２表繰越明許費につきましては、本議案において八坂診療所の外壁緊急修繕に係る修繕費を計上しておりますが、年度内の完了が困難と見込まれますことから、繰越しをお願いするものでございます。 次に、８ページを御覧ください。 八坂診療所直診勘定の歳入ですが、款１項１外来収入１６０万円の減は、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う受診控えにより、診療収入が減少したことによるものでございます。 款３項１目１一般会計繰入金の２００万円の増は、八坂診療所において
新型コロナウイルス感染症対策に講じた費用に対し、一般会計から補填されるものであります。 次に、歳出でございますが、１０ページを御覧ください。 款１項１目１一般管理費９０万円の増は、先ほども説明申し上げました八坂診療所の外壁に亀裂が生じたことにより、緊急修繕が必要になったことに伴う修繕費でございます。 款２項１目１医業費の５０万円の減は、診療収入の減少に伴う医薬材料費の減によるものであります。 次に、１８ページを御覧ください。 美麻診療所直診勘定の歳入ですが、款１項１外来収入１３０万円の減は、八坂診療所と同様に、コロナウイルス感染症の影響に伴う受診控えにより、診療収入が減少したことによるものでございます。 款３項１目１一般会計繰入金の１００万円の増は、美麻診療所において
新型コロナウイルス感染症対策に講じた費用に対し、一般会計から補填されるものであります。 次に、歳出ですが、２０ページを御覧ください。 計数整理のために予備費を３０万円減額いたします。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４３号は、社会文教委員会に付託いたします。 次に、議案第４４号 令和２年度大町市
病院事業会計補正予算（第６号）を議題として、提案理由の説明を求めます。病院事務長。 〔病院事務長（川上晴夫君）登壇〕
◎病院事務長（川上晴夫君） ただいま議題となりました議案第４４号 令和２年度大町市
病院事業会計補正予算（第６号）につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、一般会計からの繰り出しを受け、
新型コロナウイルス感染症に対応するための設備、備品等の整備を行うものでございます。 第２条の資本的収入及び支出の補正は、収入では第１款資本的収入を２，２００万円増額し、合計を９億１，９１１万３，０００円といたします。支出は款１資本的支出を２，２７８万７，０００円増額し、合計を９億２，０３８万円といたします。この結果、当初予算第４条本文を「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１２６万７，０００円は、前年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１２６万７，０００円で補填するものとする。」と改めます。 ２ページを御覧ください。 補正内容につきまして、実施計画により御説明いたします。 資本的収入の款１項４目１市費繰入金２，２００万円の増は、
新型コロナウイルス感染症対応に係る一般会計からの繰入金でございます。 資本的支出の款１項１目１建物７１９万５，０００円の増は、感染対策用資材を備蓄するための倉庫の設置費であり、目２の器械及び備品１，５５９万２，０００円の増は、外来の待合用椅子につきまして、ウイルス対策としてアルコール消毒対応の椅子に全面更新を実施するものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 説明が終わりました。本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４４号は社会文教委員会に付託いたします。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後３時１０分...